少子高齢化による生命保険市場の長期的縮小と長生きリスク需要
FY2022に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-15前進決算
「個人年金保険の保有契約金額が107兆8,333億円と前年同期比102.9%となるなど、将来の資産形成や老後資金準備に対する関心は依然として高く、多様な金融商品を活用した資産形成への需要が拡大しております。」
個人年金保険の保有契約金額の増加を示し、老後資金・資産形成需要の拡大を具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「保険業界においては、個人年金保険の新規契約件数が前年同期比で微減となりました。一方で、2人以上世帯における医療保険の世帯加入率は95.1%と、医療系保障に対するニーズは非常に高い傾向です。」
老後資金・資産形成関連商品の一部である個人年金保険は微減となった一方、医療保障の加入率は95.1%と高水準で、需要の分野別の強弱を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「金融面では、日銀による2024年3月のマイナス金利解除と2024年7月の追加利上げ発表により、大手生命保険会社が貯蓄・投資性商品の予定利率を引き上げ、それに続き一部銀行は預金や各種ローン金利を引き上げました。個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の流れは1年を通じ堅調であり、保険業界においても個人年金保険の新規契約件数が対前年比126.0%(2024年4月~2024年9月累計)と昨年よりは増加ペースが緩やかになってきたものの依然好調を継続しております。」
金融政策の変化に伴う予定利率の引き上げと、個人年金保険の新規契約件数126.0%という需要実績を記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「生命保険業界においては大手生命保険会社が貯蓄・投資性商品である個人年金保険や一時払い終身保険などの予定利率引き上げなど、商品設計見直しの動きが見られました。個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の移行後押しも当第2四半期累計期間は引き続き堅調であり、保険業界においても個人年金保険の新規契約件数が対前年比132.5%(2023年4月~2024年3月累計)と好調を継続しております。」
金融政策の正常化を背景に、個人年金保険等の予定利率引き上げと商品設計見直しが進み、長生きリスク・資産形成関連商品の需要が対前年比132.5%で継続していると説明している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「保険業界においても貯蓄・投資性商品である個人年金保険の新規契約件数が対前年比126.1%(2023年4月~2024年1月累計)と好調を継続しております。」
長生きリスク・老後資金に関連する個人年金保険の需要について、対前年比126.1%という新たな市場実績を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「顧客ニーズにおいては、死亡保障のような万が一に備えるための商品から、長生きリスクを考慮し、老後生活に備えるための商品へと変化しております。」
老後生活・長生きリスクへの備えに関する需要が続くという市場認識を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、老後保障の準備意向は全年齢で上昇しており、老後の安心のための保険ニーズは今後も続くものと考えられます。」
老後保障の準備意向が全年齢で上昇し、長生きリスク関連の保険ニーズが続くとの見方を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当業界では、生命保険における高額な死亡保険のニーズが低下する一方、医療保険などの第三分野商品の加入件数が堅調に推移し現在の主力販売商品になっております。また、「長生きのリスク」に備えるための個人年金保険も需要を伸ばし、2022年4月~2022年12月の新規契約件数は前年同期比19.9%増の73.2万件と大きく伸展しております(出典:(社)生命保険協会「生命保険事業概況 2022年12月度月次統計」)。」
高額死亡保険から第三分野・個人年金保険へ需要が移る市場構造と、長生きリスク関連商品の需要増を再確認している。 - FY2022初出有価証券報告書
「1点目として、生命保険業界の市場規模は、少子高齢化の影響により将来的に縮小傾向にあると予想されます。市場ニーズは、高齢化に伴う病気やケガ、介護への備え、老後生活資金準備などの必要性の増加を背景とした、いわゆる「長生きリスク」が増大していることにより、医療、年金、介護など生前給付型保険商品へのニーズが高まりつつあると言えます。」
短期的な市場回復とは別に、少子高齢化による市場規模縮小を長期的な事業環境リスクとして示している。