代理店集約を背景とした契約移管の受け皿拡大
FY2022に初出。16回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-10-15。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当第2四半期会計期間においては、新たに3社と契約譲受による移管合意に至りました。」
契約譲受による移管について、当第2四半期会計期間に新たに3社と合意し、受け皿拡大を具体的に進めている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「加えて、2026年6月施行の改正保険業法や後継者不在等を背景に、事業縮小や廃業を検討する保険代理店からの契約譲受に関する問い合わせや、新たな成長戦略として当社への事業統合を希望する保険代理店からの相談が増加し、新規商談件数も堅調に推移しております。特に、損害保険代理店からの商談や問い合わせが多くを占めております。」
改正保険業法、後継者不在、代理店の事業縮小・廃業を背景に契約譲受・事業統合の相談が増加し、損害保険代理店を中心に商談が拡大している。 - 2026-04-24再定義決算説明資料
「契約譲受事業については、開始当初より当社の提携企業ビジネスと並ぶもう一つの柱に育てていきたいと考えておりました。」
契約譲受を契約移管の受け皿にとどめず、提携企業ビジネスと並ぶ事業の柱として位置づけている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度においては、合計14,620件の契約譲受移管について合意に達しました。このうち12,046件が生命保険契約であり、丁寧にアフターフォローを実施することで、既存契約の見直しを通じた新規契約の獲得が期待できます。また、非連結子会社であるプレステージ社については128,124件の契約を保有しております。」
14,620件の契約譲受移管に合意し、生命保険契約は12,046件となった。また、取得したプレステージ社が128,124件の契約を保有し、契約移管の受け皿を拡大している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年5月30日に成立した改正保険業法の影響を受け、保険代理店からの当社への契約譲受に関するお問い合わせが増加しております。当中間会計期間には、13社と合意にいたりました。また、当第2四半期会計期間における商談件数は34社となり、四半期単位で過去最多を記録しています。改正保険業法は2026年5月末までに施行される予定であり、今後もこの傾向が継続すると見込まれます。」
改正保険業法成立を背景に契約譲受の問い合わせが増加し、13社と合意、商談34社で四半期過去最多となった。2026年5月末までの施行予定も示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度においては、延べ29社から94,509件の契約譲受に合意し、前期実績の50,466件、今期目標の80,000件を大きく上回りました。その中でも、損害保険契約の譲受が飛躍を見せ、全体の約半数を占める47,221件の譲受合意をいただきました。」
契約譲受合意件数が94,509件へ増加し、損害保険契約だけでも47,221件となった。前期実績と今期目標を上回り、契約移管の受け皿が拡大した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2021年より開始した契約譲受ビジネスは、廃業予定代理店の増加を背景に、問い合わせ数及び譲受合意社数が順調に増加しております。当第2四半期累計期間においては、損害保険契約の譲受合意件数が大きく増加したことから、2024年5月末時点の譲受合意件数は51,488件となり、2023年11月期の総件数50,466件を上回りました。」
契約譲受ビジネスで損害保険契約の合意件数が51,488件となり、前期通期の50,466件を上回って受け皿を拡大している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期累計期間においては、2023年12月にオリックス生命保険株式会社が100%出資する連結子会社である保険代理店「ライフタイムコンサルティング株式会社」から、同社の保有する保険契約のうち約23,000件の譲受について合意いたしました。」
ライフタイムコンサルティングから約23,000件の保険契約譲受に合意し、契約移管の受け皿を拡大している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度においては、2023年1月に合意した約18,000件ならびに2023年11月に合意した損害保険代理店からの約11,800件といった大型譲受を含め、延べ29社から50,466件の契約譲受に合意し、前期実績の19,981件を大きく上回りました。」
契約譲受は29社・50,466件となり、前期の19,981件を大きく上回った。大型案件を含め受け皿拡大が進展している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期会計期間における契約譲受問い合わせ数は、20社(年初累計60社)と堅調に推移しており、譲受合意社数は第2四半期会計期間から3社増加の11社(年初累計25社)となりました。」
契約譲受の問い合わせは当四半期20社、年初累計60社、譲受合意は11社、年初累計25社まで増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社においては2023年3月に担当部門を事業提携部として独立させ、人員の増加を行い体制を強化いたしました。当第2四半期会計期間における契約譲受問い合わせ数は、当期第1四半期会計期間から6社増の23社(年初累計40社)、譲受合意社数は当期第1四半期会計期間から2社増加の8社(年初累計14社)となりました。」
契約譲受の担当部門を独立させて増員し、問い合わせ23社、譲受合意8社まで拡大している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2021年より開始した契約譲受ビジネスは、当第1四半期累計期間においても順調に譲受合意件数が増加し、2022年11月期の実績を上回る22,945件となりました。2023年1月には1法人から約18,000件の大型案件の合意に至っております。廃業予定代理店の増加傾向は継続しており、2022年10月に開設した当社HPの専用サイトの当第1四半期累計期間における訪問者数は405件(2022年10月、11月は計149件)と堅調に推移しております。」
契約譲受の合意件数が22,945件となり、1法人から約18,000件の大型案件にも合意した。専用サイト訪問者数も405件へ増加している。 - FY2022初出有価証券報告書
「契約移管に関しては2021年2月から2022年11月までの期間に45社から35,115件の契約移管の申し出を頂いております。」
代理店数減少・集約化を事業機会と捉え、45社から35,115件の契約移管申出を受けた実績と、今後も顧客移管を引き受ける方針を示している。