FPパートナー（7388）・リスク対処直近のM&A・子会社異動（2026-07-15）では「再掲」
支配株主による少数株主との利益相反リスク
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-07-15。
5記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
親会社との利益相反管理と独立性確保27社が書いているテーマ・逆風7社・追い風20社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-15再掲M&A・子会社異動
「合同会社ＦＰコンサルティングは、当社の安定株主として長期保有することを目的としております。」
代表取締役社長から合同会社ＦＰコンサルティングへの1,500,000株の移転により、議決権ベースで6.51％を保有する安定株主が形成されることを開示している。支配株主と少数株主の利益相反リスク自体の変化は明示されていないため、元スレッドは変更せず、株主構成に関する再確認として記録する。 - FY2025対処有価証券報告書
「当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役会は社外取締役が過半数を占める運営体制に移行する予定であり、新しい運営体制の下で、業務改善計画の実行によるガバナンス強化の実現を踏まえて、当該体制整備に関する見直しの決議を行う方針であります。」
支配株主と少数株主の利益相反に対する既存の特別委員会に加え、社外取締役過半数の取締役会への移行予定を記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社は、配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引について少数株主の利益保護の観点から手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、任意の諮問機関である特別委員会を設置しております。」
支配株主との利益相反リスクに対し、独立社外取締役を過半数とする特別委員会を設置し、重要取引を審議する体制を整備している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「上記株主は安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。」
支配株主等が一定の議決権を保有する状況と、少数株主の利益にも配慮する方針を再確認している。 - FY2022初出有価証券報告書
「黒木勉及び合同会社FPコンサルティングは、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、双方の意見が必ずしも一致するわけではないため、支配株主の利益追求により当社の少数株主利害を害される利益相反のリスクの可能性があります。」
支配株主が安定的に議決権を保有する一方、少数株主との利益相反可能性をリスクとして開示している。