公募増資資金の設備投資・借入金返済への充当
FY2022-Q3に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「このたび、CDPの構築費用が当初の見込みよりも少ない金額で実現できる見通しとなったため、余剰となる資金については、当社の成長戦略の一環である契約譲受の資金に充当し、資金使途を変更することといたしました。」
上場調達資金のうち、CDP構築費用の余剰分67,326千円を契約譲受へ振り替える資金使途変更を行い、成長投資の重点を一部組み替えている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「FP浅草橋ビル (東京都台東区) 保険代理業 事務所用設備 981,590 増資資金及び自己資金 2023年12月 2026年3月 -」
FP浅草橋ビルについて、981,590千円の投資を行い、2026年3月に完了した設備投資として記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において実施した設備投資等(無形固定資産含む)の総額は930,295千円であり、その主な内容は、自社ビルの取得及び建て替え745,346千円、事務所・店舗内装工事141,355千円であります。」
自社ビルの取得・建て替え等として930,295千円の設備投資を実施した。加えて、FP浅草橋ビル建て替えは2026年2月完了予定として投資計画が継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「FP仙台ビル(仙台市太白区) 保険代理業 事務所 301,009 自己資金 2025年3月 2025年3月」
FP仙台ビルについて、投資額301,009千円、自己資金による2025年3月着手・完了の設備投資を新たに確定している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において実施した設備投資等(無形固定資産含む)の総額は1,927,930千円であり、その主な内容は、自社ビルの取得及び建て替え1,492,189千円、事務所・店舗内装工事324,946千円であります。」
公募増資資金等の使途に関連して、自社ビルの取得・建て替えを含む1,927,930千円の設備投資を実施した。増資資金の一部はFP心斎橋ビルからFP浅草橋ビルの建て替えへ充当先を変更している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「FP札幌ビル(札幌市中央区) 保険代理業 事務所 189,743 自己資金 2024年3月 2024年3月」
FP札幌ビルについて、投資額189,743千円、自己資金による2024年3月着手・完了の設備投資を記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「FP札幌ビル(札幌市中央区) 保険代理業 事務所 243,930 10,000 自己資金 2024年3月 2024年3月」
FP札幌ビルについて、総額243,930千円、既支払額10,000千円、自己資金、2024年3月着手・完了の設備投資を新たに確定している。 - FY2023前進有価証券報告書
「保有顧客向けカスタマーデータプラットフォーム構築 199,800 67,621 増資資金 2022年12月 2024年12月 - システムインフラの強化 23,000 2,600 増資資金 2022年12月 2024年11月」
増資資金の使途について、CDP構築とシステムセキュリティ強化の投資額、既支払額、完了予定時期を具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「FP浅草橋駅前ビル(東京都台東区) 事務所 224,745 28,500 自己資金 2023年12月 2023年12月 - FP浅草橋ビル(東京都台東区) 自社ビル建て替え 621,500 - 自己資金 2023年10月 2025年1月 -」
事務所取得と自社ビル建て替えについて、投資予定額、自己資金による調達、着手時期、完了予定時期を具体化している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「株式上場における公募増資による調達資金の使途は、(1)保有顧客向けCDP(カスタマーデータプラットフォーム)の構築による商品の販売時期・商品選択のほか、顧客の購買傾向と営業社員の専門分野を合致させる顧客向けフォローシステムの開発、(2)顧客の資産状況ごとに精緻な家計のキャッシュ・フローを算出、可視化し、必要な準備手段の検討資料を作成するファイナンシャルプランニングのためのコンサルティングツール開発、(3)ご契約者向け加入状況の確認、担当社員とのFP相談予約機能や保険・金融商品情報を提供するスマートフォン向けアプリの開発、(4)借入金返済、(5)人員拡大に伴うオフィス拡大のための自社ビルの建て替えに使用する予定です。」
従来の設備投資・借入金返済に加え、CDP、FPツール、顧客アプリ、自社ビル建て替えなど、調達資金の投資範囲を拡大している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「(10)資金の使途 設備資金及び借入金返済に充当予定」
公募増資で調達した資金の具体的な使途を、設備資金および借入金返済と記載している。