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FPパートナー(7388)・事実引き上げ直近の決算説明資料(2026-10-15)では「再掲」

配当を実施していない状態

FY2022-Q3に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。

16記載
5年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2022-Q3 – FY2023-Q1前進FY2024-Q2 – FY2025再掲2026-04-24 – 2026-10-152022: 120222023: 420232024: 320242025: 220252026: 62026
同じテーマの他社
無配状態の継続52社が書いているテーマ・逆風36社・追い風0社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている52社のうち14社を表示しています。上の文は52社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を考慮した上で、累進配当を継続して実施することを基本方針としております。配当性向については45%を目安としております。」

    累進配当方針と配当性向45%目安を継続し、当期は中間47円・期末47円の年間94円となった。前期の年間92円から年間配当額が増加している。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2025年6月16日開催の取締役会において、2025年5月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。1株当たりの金額 47円00銭」

    2024年11月期の期末配当47円に続き、2025年5月31日基準の中間配当も1株当たり47円とする決議を行い、配当を継続している。
  3. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を考慮したうえで、累進配当を継続して実施することを基本方針としております。配当性向については45%を目安としております。」

    従来の初配・配当実施から、累進配当を継続する基本方針を明示した。2024年11月期は中間45円、期末47円、年間92円を配当している。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「2024年4月15日開催の取締役会において、第15期(2023年12月1日から2024年11月30日まで)の中間配当につき、次のとおり決議いたしました。中間配当金の総額 1,038,225千円 1株当たりの中間配当金 45円00銭 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年8月9日」

    期末配当90円に続き、2024年11月期の中間配当として1株当たり45円を決議し、配当実施を継続している。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2024年1月15日 取締役会 普通株式 2,086,872 90.00 2023年11月30日 2024年2月14日 利益剰余金」

    2023年11月期の1株当たり90円の期末配当について、2024年2月14日に支払った実績を記載している。また、提出後には1株当たり45円の中間配当方針も決議している。
  6. FY2023達成有価証券報告書

    「当期の期末配当につきましては、2024年1月15日開催の取締役会決議により、1株当たり90円の配当とさせていただきました。」

    前期までの無配・初配方針から進み、2023年11月期に1株当たり90円の期末配当を実施した。配当性向45%を目安とする安定配当方針も示している。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「しかし、事業の順調な成長を踏まえ、株主への利益還元の開始が可能と判断し、2023年4月14日に「2023年11月期 配当方針の変更及び配当予想の修正(初配)に関するお知らせ」にて開示したように剰余金の配当を実施する方針といたしました。ただし、当社の事業が計画通りに進捗しない等により業績が悪化した場合には、予定していた配当金額を減ずる、あるいは配当を実施しない可能性があります。」

    初配方針と、業績悪化時には配当額を減額または無配とする条件を引き続き記載している。
  8. FY2023-Q2再定義有価証券報告書

    「当社は未だ成長過程にあることから、内部留保資金を充実させ経営基盤の安定化を図るとともに、事業拡大のための投資等によって一層の企業価値向上を図ることが株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、これまで配当を実施しておりませんでした。しかし、事業の順調な成長を踏まえ、株主への利益還元の開始が可能と判断し、2023年4月14日に「2023年11月期 配当方針の変更及び配当予想の修正(初配)に関するお知らせ」にて開示したように剰余金の配当を実施する方針といたしました。」

    これまでの無配・成長投資優先の説明から、2023年11月期に剰余金の配当を実施する方針へ変更している。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」

    当第1四半期においても配当を実施していない状態を確認している。
  10. FY2022再掲有価証券報告書

    「しかしながら、創業以来、事業の成長戦略に資する投資を優先してきましたので配当は実施しておらず、今後も成長投資に振り向けていく所存です。」

    配当を実施せず、成長投資を優先する方針を再確認している。
  11. FY2022-Q3初出有価証券報告書

    「1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。」

    当四半期報告書では配当実施なしと記載している。
一緒に動いた変遷

「代理店集約を背景とした契約移管の受け皿拡大」は、この変遷が動いた16回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1代理店集約を背景とした契約移管の受け皿拡大5回
  3. 2公募増資資金の設備投資・借入金返済への充当5回
  4. 3「マネードクタープレミア」店舗の出店拡大5回
  5. 4営業社員の採用と支社・店舗の拡大4回
  6. 5保有契約と継続手数料によるストック収益基盤4回
  7. 6保険を軸とした投資信託・住宅ローン・相続対策への展開4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
FPパートナーの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-15の決算説明資料で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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