保険を軸とした投資信託・住宅ローン・相続対策への展開
FY2022に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-10-15。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度においても、証券口座数、預かり資産残高ともに順調に増加し、今後のストック収入の拡大に向けた基盤を確立しております。教育事業では、企業従業員向け金融教育プログラム「MONEY SCHOOL(略称:マネスク)」の全国展開を推進し、当事業年度の導入企業数は、前期末の6社から3社増加し、9社となりました。」
IFA事業では証券口座数・預かり資産残高が増加し、マネスク導入企業数は6社から9社へ増加した。保険外金融サービス・教育事業の展開が具体的に進んでいる。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社のIFAビジネスにおいても、NISA口座を中心に証券口座数が増加傾向にあります。当中間会計期間における預かり資産残高も順調に増加しています。今後も、幅広い世代のお客様の老後資産形成ニーズにお応えするため、保険商品に加え、投資信託等の金融商品をご提案してまいります。」
IFAを通じたNISA中心の証券口座数・預かり資産残高の増加と、保険以外の金融商品の提案継続を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2024年11月期より本格的に開始したIFAビジネスによる投資信託販売や、住宅ローン紹介・取次等のサービス拡充により、顧客のライフタイムバリューの最大化に努めてまいります。」
IFAによる投資信託販売と住宅ローン紹介・取次を本格化し、保険以外の金融サービスを通じた顧客関係の拡大を進めている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「IFAビジネスにおいては、NISAの制度改正が追い風となり、証券口座数、預かり資産残高の増加ペースが加速いたしました。ファイナンシャルプランニングを通じて老後生活に向けた資産形成へのニード喚起を行い、保険以外の方法として、投資信託等の金融商品についても説明を行っております。当社では引き続き営業社員の証券外務員資格取得を推進し、全国の営業社員の提案の幅を広げると共に販売網のさらなる拡大に取り組んでまいります。また、2023年12月より、株式会社MFSの提供する住宅ローン比較・検討サービス「モゲチェック」の全国展開を開始いたしました。2024年3月の日銀によるマイナス金利解除と金利引き上げの発表以降は住宅ローンに関する相談も増加しており、「モゲチェック」はその利便性の高さから好評を得ております。当第2四半期累計期間は359名の顧客にご利用いただきました。」
IFA事業ではNISA制度改正を背景に証券口座数・預かり資産残高の増加が加速し、証券外務員資格取得を通じた全国販売網拡大を進めている。住宅ローン比較サービスは累計利用者が359名となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年12月より、株式会社MFSの提供する住宅ローン比較・検討サービス「モゲチェック」の全国展開を開始いたしました。全国主要銀行20行の住宅ローンの比較・検討が可能なため、利便性の高さから好評を得ております。当第1四半期累計期間は195名の顧客にご利用いただきました。」
保険を軸とした派生サービスとして、住宅ローン比較サービスを全国展開し、主要銀行20行を比較可能とし、195名が利用した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度から全国展開を目指し本格稼働を開始した金融商品仲介業(IFA/Independent Financial Advisor)は、顧客が当社サービスの利用を通じて生命保険・損害保険商品以外の金融商品の検討や購入がワンストップで可能になります。」
IFAビジネスが一部地域のトライアルから全国展開を目指す本格稼働段階に進み、保険以外の金融商品をワンストップで扱う構想を具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、当第3四半期会計期間には既存の拠点内にIFAオフィスを6拠点開設し、投資信託などの金融商品販売網のさらなる拡大に向けて準備を進めております。2021年から一部地域でトライアルを開始したIFAビジネスにおいて、証券口座数、預かり資産残高が順調に増加し、本格参入に向けて拡大しております。」
既存拠点内にIFAオフィスを6拠点開設し、IFA事業も一部地域の試行から本格参入に向けて拡大している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「引き続き地元採用による地域密着型の販売網拡大を進めるとともに、 既存の拠点内にIFAオフィスの併設を進めることで、投資信託等の金融商品販売網拡大の準備を進めてまいります。」
既存拠点へのIFAオフィス併設を進め、投資信託等の金融商品販売網拡大に向けた準備を具体化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「こうした背景から今後の当社の経営戦略は本業である保険代理業を主軸とした派生分野への進出と強化を想定しております。具体的テーマとしては投資信託商品の販売、住宅ローンのご紹介や取次サービス、相続対策に特化した専門部署を設置しております。」
保険代理業から投資信託、住宅ローン、相続対策へ金融サービス領域を広げる戦略を示している。