FPパートナー（7388）・リスク対処
自然災害・戦争・感染症流行による面談機会減少リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症と移動制限による営業・案件実査の支障9社が書いているテーマ・逆風9社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「当該リスクについては事象によって顕在化する可能性や影響度合いに差がありますが、当社では大規模災害の発生に備えて、「危機管理規程」「災害に関する事業継続計画（BCP）基本計画書」を制定し、緊急時に的確な対応が行える体制整備をしております。また、コロナ禍において、テレワーク勤務や「オンラインFP相談」の導入により影響を最小限に抑えることができたことから、これらは他の事象への対応においてもリスク低減に有効に機能すると考えております。」
自然災害、戦争、感染症による面談機会減少リスクに対し、危機管理規程、BCP、テレワーク、オンラインFP相談を対応策として再確認している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社では大規模災害の発生に備えて、「危機管理規程」「災害に関する事業継続計画（BCP）基本計画書」を制定し、緊急時に的確な対応が行える体制整備をしております。」
自然災害・戦争・感染症による面談機会減少リスクに対し、危機管理規程とBCPを整備している。 - FY2022初出有価証券報告書
「近年多発している台風・大雨による水害、風害、土砂崩れ等、地震による家屋倒壊、津波、火災等、戦争その他の動乱、感染症の流行によるもの等、あらゆる被害で顧客との面談機会が減少し当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症に限らず、自然災害・戦争・動乱を含む面談機会減少と業績影響のリスクを整理している。