加盟店・購入者に対する信用リスク
FY2022-Q3に初出。16回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-18。
ネットプロテクションズホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業債権に対する貸倒引当金の期末残高は6,771百万円となりました。」
加盟店・購入者・レンディングサービス顧客に対する信用リスクが、営業債権の貸倒引当金6,771百万円および営業貸付金の引当金79百万円として具体化している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「顧客との契約から生じた債権 売掛金 419 526 未収入金 39,004 45,433 貸倒引当金 △6,613 △7,310 合計 32,810 38,650」
営業債権に対する貸倒引当金が前期末の6,613百万円から7,310百万円へ増加し、加盟店・購入者・レンディングサービス顧客に対する信用リスクが残高として引き続き具体化している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主としてBNPL決済サービスに係る加盟店又は購入者、レンディングサービスの顧客に対するリスクからなります。」
信用リスクの対象が従来の加盟店・購入者に加え、レンディングサービスの顧客にも広がった。営業債権に対する貸倒引当金は6,613百万円、営業貸付金にも1百万円の引当金を計上している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「NP掛け払いの主要なエンドユーザーである、中小零細事業者を取り巻く環境が悪化したため、支払遅延の発生率が上昇したことで、昨年同期比で貸倒関連費用が増加しました。」
中小零細事業者を取り巻く環境悪化を背景に、BtoBサービスの支払遅延率上昇と貸倒関連費用増加が当中間連結会計期間にも継続して現れている。一方、直近の未回収状況は良化傾向と説明している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「NP掛け払いの主要なエンドユーザーである、中小零細事業者を取り巻く環境が悪化したため、支払遅延の発生率が上昇したことで、貸倒関連費用が増加しました。与信のチューニングや督促の組み換えによって抑制を図っています。」
中小零細事業者を取り巻く環境悪化により、BtoBサービスの支払遅延率上昇と貸倒関連費用増加が発生した。営業債権に対する貸倒引当金期末残高は6,355百万円となった。一方、BtoCサービス_NP後払い他では債権回収状況の良化による貸倒関連費用減少も記載されている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「支払遅延の発生率が上昇したことで、貸倒引当金の算定に影響があり、貸倒関連費用が増加しました。与信のチューニングや督促の組み換えによって抑制を図っています。」
BtoBサービスで支払遅延の発生率上昇が貸倒関連費用の増加として現れた。営業債権に対する貸倒引当金期末残高は6,179百万円となった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「複数の顧客より当該取引先との売買契約を締結した覚えがない等の申し出が確認されたため調査を行った結果、譲渡債権に本サービスの提供要件を充足しない取引が含まれていることが判明しました。」
特定加盟店の譲渡債権にサービス要件を満たさない取引が含まれていることが判明し、顧客への請求停止や債権買戻請求、貸倒引当金計上に至った。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「顧客との契約から生じた債権 売掛金 17 19 未収入金 27,017 32,636 貸倒引当金 △5,015 △5,336 合計 22,019 27,319」
営業債権等に対する貸倒引当金は前期末の5,015百万円から5,336百万円へ増加し、加盟店・購入者に対する信用リスクが貸倒関連残高として具体化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「BtoBサービスにおいて、回収途上の債権の回収状況の変動に応じて貸倒引当金を積み増した」
BtoBサービスで貸倒引当金を積み増し、営業債権に対する貸倒引当金期末残高は5,223百万円となった。信用リスクが貸倒関連費用・売上総利益の減少として具体化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「BtoCサービスにおいて、回収途上の債権の回収状況の変動に応じて貸倒引当金を積み増した」
回収状況の変動に伴い貸倒引当金を積み増し、貸倒引当金繰入は前年同期の戻入124百万円から当四半期は72百万円の費用計上となった。信用リスクが貸倒関連費用と粗利益の減少として具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの加盟店及び購入者に対するリスクからなります。」
加盟店・購入者の契約不履行等による信用リスクを継続的な主要リスクとして開示している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「営業債権及びその他の債権について、信用リスクに晒されています。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの加盟店及び購入者に対するリスクからなります。」
加盟店・購入者の契約不履行等による信用リスクを明示し、貸倒損失や貸倒引当金の計上実績も開示している。