貸倒引当金の見積り増加リスク
FY2022に初出。10回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-08-14。
ネットプロテクションズホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-14顕在化決算
「貸倒引当金 △6,771 △7,036」
営業債権に係る貸倒引当金が2026年3月末の6,771百万円から2026年6月末の7,036百万円へ増加した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「期首残高 6,613 期中増加額 2,891 期中減少額 △2,733 期末残高 6,771」
営業債権に対する貸倒引当金が前期末6,613百万円から6,771百万円へ増加し、貸倒引当金の増加リスクが残高として継続して現れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「期首残高 6,613 期中増加額 1,925 期中減少額（目的使用） △1,228 期末残高 7,310」
営業債権に対する貸倒引当金の期末残高が6,613百万円から7,310百万円へ増加し、貸倒引当金の見積り増加リスクが中間期の残高として引き続き現れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「期首残高 6,589 期中増加額 3,157 期中減少額（目的使用） △3,133 期末残高 6,613」
営業債権に対する貸倒引当金は期末残高6,613百万円となり、前期末6,589百万円から増加した。貸倒関連費用は減少したものの、引当金増加リスクは残高として継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「期首残高 6,589 期中増加額 1,648 期中減少額（目的使用） △1,508 期末残高 6,729」
営業債権に対する貸倒引当金の期末残高は6,729百万円となり、期首の6,589百万円から増加した。貸倒引当金の増加リスクが引き続き残高として現れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「期首残高 5,603 期中増加額 2,886 期中減少額（目的使用） △2,134 期末残高 6,355」
営業債権に対する貸倒引当金の期末残高が前期末の5,603百万円から6,355百万円へ増加し、貸倒引当金の増加が継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「期首残高 5,603 期中増加額 1,997 期中減少額（目的使用） △1,421 期末残高 6,179」
営業債権に対する貸倒引当金の期末残高が前期末の5,603百万円から6,179百万円へ増加し、貸倒引当金の増加が継続している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「顧客との契約から生じた債権 売掛金 24 24 未収入金 30,119 32,278 貸倒引当金 △5,603 △5,949 合計 24,540 26,353」
貸倒引当金は前期末の5,603百万円から5,949百万円へ増加した。特定加盟店への債権については、貸倒引当金繰入163百万円を計上し、当四半期への影響額は110百万円となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「全期間の予想損失に等しい金額で測定した営業債権に対する貸倒引当金の増減は、以下の通りです。 期中増加額 2,109 2,245 期中減少額（目的使用） △2,070 △1,924 期末残高 4,788 5,336」
営業債権に対する貸倒引当金の期末残高が前年同期の4,788百万円から5,336百万円へ増加し、貸倒引当金の増加リスクが実際の残高として現れている。 - FY2022初出有価証券報告書
「しかしながら会計処理としては、期末時点での直近の貸倒実績を踏まえた引当金を計上するため、新規サービス・顧客の増加により一時的に貸倒実績が増加する場合等において、結果的に過年度の実績や当社の想定以上に貸倒引当金額を計上する可能性があります。」
新規サービス・顧客の増加等で貸倒実績が一時的に増加した場合、想定を上回る貸倒引当金を計上する可能性を示している。