郵送費・収納費等の原価上昇リスク
FY2022に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026。
ネットプロテクションズホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「外部の要因によって当社グループの事業において生じる原価が上昇する場合、サービスの価格改定等の対応を検討していきます。こうした対応による当社の収益性への影響は限定的と見込んでいますが、当該価格改定によって新規加盟店獲得もしくは当社取扱高への影響が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
郵送費・収納費等の原価上昇リスクと、価格改定による対応方針を継続して開示している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「なお、2024年10月に実施された郵便料金の値上げに対応し、当社グループが提供する各サービスでの請求書発行手数料を改定しました。今後も、外部の要因によって当社グループの事業において生じる原価が上昇する場合、サービスの価格改定等の対応を検討していきます。」
郵便料金の値上げが実際に発生し、各サービスの請求書発行手数料の改定で対応した。価格改定による収益性への影響は限定的と見込んでいる。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「コンビニエンスストア収納代行費用の値上がりに伴い、請求関連費用が増加しました。同時に加盟店への「請求書発行・郵便料金」単価を見直しているため、売上・原価が共に増加しています。」
収納代行費用の値上がりが請求関連費用の増加として継続して現れている。単価見直しにより売上と原価がともに増加したと説明している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「コンビニエンスストア収納代行費用の値上がりに対応し、2022年９月より、加盟店への「請求書発行・郵便料金」の単価を見直したことに伴い、当第１四半期において、営業収益が昨対比で増加しました。」
収納代行費用の値上がりが実際に発生し、加盟店への単価見直しによって対応したという説明を継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「コンビニエンスストア収納代行費用の値上がりに対応し、2022年９月より、加盟店への「請求書発行・郵便料金」の単価を見直したことに伴い、当第３四半期においては営業収益が前年度第３四半期対比で増加しました。」
収納代行費用の値上がりが実際に発生し、加盟店への単価見直しによって対応したと説明している。原価上昇リスクが顕在化した一方、価格転嫁が実施された。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループが購入者から債権を回収するにあたり必要とするサービスにつき、当社グループでは、当該サービスを提供する事業者と交渉を行う等原価上昇の抑制に努めていますが、当該サービス提供料が上昇する場合には、当社グループの事業において生じる原価費用が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
請求書郵送費・収納代行費等の提供料上昇により原価費用が上昇する可能性をリスクとして開示している。