読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
6.8
営業収益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結IFRS売上高6,582百万円前年比 +6.8%進捗 23.7%
営業利益840百万円前年比 +9.5%進捗 23.3%
経常利益806百万円前年比 +3.8%進捗 23.4%
純利益（親会社株主帰属）599百万円前年比 +26.4%進捗 27.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益6.02円
期末の財政状態
総資産91,549百万円
うち純資産 21,711 百万円自己資本比率 23.6%前期末比 -1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+85
投資-462
財務+5,130
純増減+4,753
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高24,991百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高27,800百万円（前年比 +10.3%）
営業利益3,600百万円（前年比 +26.4%）
経常利益3,450百万円（前年比 +20.9%）
純利益2,190百万円（前年比 +26.4%）
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
各サービスのGMV伸長、atoneにおけるデジタルコンテンツ関連の取扱い増、B2Bサービスにおける既存加盟店の取扱い増。atoneの継続的な原価削減施策、B2Bサービスの督促強化による原価改善。B2Cサービス_NP後払い他は低手数料の大型加盟店等の構成比上昇で営業収益が減少し、前年同期の一過性要因による粗利押上げの反動で売上総利益が減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更重要な変更なし（新規・除外会社の数・社名は記載なし）
減損損失計上なし（減損損失：－）
減価償却費462百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数99,525,999株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 6,582百万円（前年比 +6.8%） |
| 営業利益 | 840百万円（前年比 +9.5%） |
| 経常利益 | 806百万円（前年比 +3.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 599百万円（前年比 +26.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 6.02円 |
| 自己資本比率 | 当期末 23.6% / 前期末 24.7% |
| 総資産 | 91,549百万円 |
| 純資産 | 21,711百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 85百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -462百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,130百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 24,991百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 27,800百万円（前年比 +10.3%） / 営業利益 3,600百万円（前年比 +26.4%） / 経常利益 3,450百万円（前年比 +20.9%） / 純利益 2,190百万円（前年比 +26.4%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減価償却費 | 462百万円 |
| 減損損失 | 計上なし（減損損失：－） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更なし（新規・除外会社の数・社名は記載なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 99,525,999株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 各サービスのGMV伸長、atoneにおけるデジタルコンテンツ関連の取扱い増、B2Bサービスにおける既存加盟店の取扱い増。atoneの継続的な原価削減施策、B2Bサービスの督促強化による原価改善。B2Cサービス_NP後払い他は低手数料の大型加盟店等の構成比上昇で営業収益が減少し、前年同期の一過性要因による粗利押上げの反動で売上総利益が減少。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。GMVが各サービスで伸長し、atoneではデジタルコンテンツ関連の取扱い増、B2Bサービスでは既存加盟店の取扱い増がありました。また、atoneの継続的な原価削減施策や、B2Bサービスの督促強化による原価改善も売上総利益の増加に寄与しました。一方、B2Cサービス_NP後払い他は、手数料率が相対的に低い大型加盟店などの構成比上昇により営業収益が減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。