事業承継の受け皿としてのM&A拡大
FY2021に初出。21回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画「メイホーサーティービリオンドライブ（M30BD）」の初年度として、成長戦略の二本柱である「従業員承継型M&Aの推進」及び「企業支援プラットフォームの提供」を推進してまいりました。」
M30BDの初年度に、未来政策研究所及び天野建設の子会社化、福島県・北海道の人材派遣事業の譲受を実行し、従業員承継型M&Aを複数案件で進めた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループは中期経営計画「メイホーサーティービリオンドライブ（M30BD）」の初年度として、成長戦略の二本柱である「従業員承継型M&Aの推進」と「企業支援プラットフォームの提供」を加速させております。具体的施策として、2025年10月に地域創生のシンクタンクとして株式会社未来政策研究所を子会社化いたしました。さらに、同年11月には株式会社スタッフアドバンスによる福島県内での人材派遣事業の譲受を決定（2026年１月完了）しております。これらは、地域密着型事業を統合・強化する「ロールアップ戦略」の着実な実行を意味するものです。」
従業員承継型M&Aと企業支援プラットフォームをM30BDの二本柱として明示し、未来政策研究所の子会社化、福島県内の人材派遣事業譲受を実行・完了した。さらに提出後には天野建設の全株式取得契約も締結しており、M&Aの対象地域と事業領域を広げている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、株式会社未来政策研究所の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2025年９月11日付で株式譲渡契約を締結しました。」
提出日後の案件として、専門調査・研究・地域活性化を行う未来政策研究所の全株式取得契約を締結した。既存の地域ネットワークと同社の地域活性化事業を組み合わせ、事業領域・収益の拡大を図る理由が示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは「企業支援プラットフォーム」を通じて、各企業の自律的なオーガニック成長を後押ししております。企業が成長することでグループ全体の資金力も強化され、その力を基盤に「従業員承継型M&A」を推進し、非連続的な成長に取り組んでおります。」
M&Aを単なる企業取得ではなく、企業支援プラットフォームで成長を支援した後の「従業員承継型M&A」として明示し、オーガニック成長と組み合わせた成長モデルを具体化した。ナスキーキャリアの取得も完了し、提出後には未来政策研究所の全株式取得契約も締結している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループでは、グループ売上高100億円の達成とグループネットワークの拡大を目指し、М＆Ａを積極的に推進してまいりました。一方で、借入金も増加し、自己資本比率は一時的に低下しております。今後も持続的にМ＆Ａを推進するため、投資と借入のバランスを図り、手堅いМ＆Ａの推進を図ってまいります。」
M&Aによるネットワーク拡大を継続する一方、借入金増加と自己資本比率低下を踏まえ、投資と借入のバランスを重視する「手堅いM&A」へ表現を改めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「株式会社フジ土木設計は、第１四半期連結会計期間より、今田建設ホールディングス株式会社は、第２四半期連結会計期間より、イギアルホールディングス株式会社は当第３四半期連結会計期間より当社グループの業績に貢献しております。」
フジ土木設計、今田建設ホールディングス、イギアルホールディングスの取得が連結範囲への算入にとどまらず、各社の業績貢献として段階的に実績化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当該株式譲渡契約に基づき、2024年２月１日付で同社の全株式を取得し、同社及びその完全子会社１社を子会社化いたしました。 取得の対価 現金及び預金 530,000千円 取得原価 530,000千円」
イギアルホールディングス及び完全子会社のレゾナゲートを2024年2月1日付で取得し、M&Aによる人材派遣事業の拡大を実行した。取得原価は5億3,000万円と記載されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当該株式譲渡契約に基づき、2023年11月１日付で同社の全株式を取得し、同社、その完全子会社である今田建設株式会社及びハーミット株式会社の２社を子会社化いたしました。 取得の対価 現金及び預金 2,650,000千円 取得原価 2,650,000千円」
今田建設ホールディングスの議決権100％取得を2023年11月1日付で完了し、完全子会社2社を含む3社をグループに加えた。取得原価は26億5,000万円と記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当社はグループ成長戦略であるＭ＆Ａの一環として、2023年７月３日付けにて株式会社フジ土木設計（北海道旭川市）の株式取得（当社の孫会社化）を行いました。」
フジ土木設計の全株式取得を2023年7月3日付で完了し、M&Aによるグループ拡大をさらに進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年３月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社フジ土木設計の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2023年３月15日付で株式会社メイホーエンジニアリングは株式譲渡契約を締結いたしました。 企業結合日 2023年７月３日（予定） 取得する議決権の比率 100％」
フジ土木設計について、2023年3月に株式譲渡契約を締結し、2023年7月3日に議決権100％を取得する計画を具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当該株式譲渡契約に基づき、2023年１月４日付で同社の全株式を取得しております。 取得した議決権の比率 100％ 取得の対価 現金及び預金 380,000千円 取得原価 380,000千円」
三川土建について、2023年1月4日に議決権100％を取得し、取得原価380,000千円で買収を完了した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「企業結合日 2022年７月１日（株式取得日） 取得した議決権の比率 100％ 取得の対価 現金及び預金 500,000千円 取得原価 500,000千円」
安芸建設コンサルタントについて、2022年7月1日に議決権100％を取得し、取得原価500,000千円で企業結合を完了した。買収後の業績貢献も第1四半期から開始している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当該株式譲渡契約に基づき、2022年７月１日付で同社の全株式を取得しております。」
安芸建設コンサルタントの全株式取得を完了した。取得対価は500,000千円で、建設コンサルタント6社との強みの融合によるシナジーと地域貢献を取得理由としている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「さらに、2022年１月１日付けにて、介護事業セグメントにおいて通所介護事業所「リハビリデイ えみふる」の事業を譲り受けました。この譲受した事業は当第３四半期連結会計期間より当社グループ業績に貢献しております。」
従来の2社の株式取得に加え、2022年1月1日付で通所介護事業所の事業譲受を実施し、第3四半期連結会計期間から業績への貢献が始まった。M&A・事業譲受によるグループ拡大が介護分野にも進展している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、当社グループ成長戦略の柱であるＭ＆Ａを通じ、2021年10月１日付けにて株式会社ノース技研（北海道函館市）及び株式会社有坂建設（新潟県上越市）の２社の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。これら２社は当第２四半期連結会計期間より当社グループ業績に貢献しております。」
前四半期に示された2社の取得について、連結範囲への算入と当第2四半期連結会計期間からの業績貢献を報告しており、M&Aの実行段階が進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、当社グループ成長戦略の柱であるＭ＆Ａを通じ、株式会社ノース技研（北海道函館市）及び株式会社有坂建設（新潟県上越市）の２社の株式の取得（当社の孫会社化）を行い、10月１日に当社グループに加入いたしました。これら２社は当第２四半期連結会計期間より当社グループ業績に貢献します。」
成長戦略の柱と位置づけるM&Aについて、2社の株式取得を実施し、10月1日にグループ加入まで進んだ。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループでは、M&Aを積極的に推進しており、2015年4月以降、建設関連サービス事業５社、人材関連サービス事業３社、建設事業３社、介護事業１社の計12社のM&Aを実施し、吸収合併もしながら、事業の多角化を行ってきました。今後も地域のサポーターとして、地域企業支援プラットフォームを提供しながら当社グループ入りする企業を増加していく計画であります。」
過去の12社のM&A実績を示し、今後もグループ入りする企業を増やす計画としている。