介護保険事業の利用者増加と市場拡大
FY2023-Q1に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年４月末現在の介護保険第１号被保険者数は3,587万人、要介護（要支援）認定者数は738.0万人となっております。また、居宅（介護予防）サービス受給者数は443.7万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は93.1万人となっております。要介護（要支援）認定者数及び各サービスの受給者数は、全体として増加傾向にあります。」
要介護認定者数及び各サービス受給者数の最新値を更新し、介護サービス市場の拡大傾向を継続して示した。介護事業の売上高も前連結会計年度比5.2％増となった。 - 2026-08-13実績引用決算説明資料
「デイサービス、有料老人ホームが順調に推移し増収」
デイサービス及び住宅型有料老人ホームの推移を背景に、介護事業は増収となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「介護事業においては、デイサービスの各事業所の稼働率が順調に推移したこと、2024年９月にオープンした住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」の入居者数も順調に推移したことなどから、売上高は461,710千円（前年同期比5.9％増）となりました。」
デイサービスの稼働率と住宅型有料老人ホームの入居者数が順調に推移し、介護事業売上高は前年同期比5.9％増となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年４月末現在の、介護保険第１号被保険者数（65歳以上の方）は3,585万人、要介護（要支援）認定者数は723.0万人、居宅（介護予防）サービス受給者は430.3万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は91.6万人となり、介護保険事業の利用者数は全体として増加傾向にあります。」
最新の介護保険統計を更新し、要介護認定者及び各サービス受給者の増加傾向と市場拡大見通しを継続した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「介護事業では、デイサービスの各事業所の稼働率が順調に推移したこと、2024年９月にオープンした住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」の入居者数も順調に推移したことなどから、売上高は435,966千円（前年同期比13.4％増）となりました。」
デイサービスの稼働率及び2024年9月に開設した住宅型有料老人ホームの入居者数が順調に推移し、介護事業の売上高が前年同期比13.4％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年４月末現在の、介護保険第１号被保険者数（65歳以上の方）は3,591万人、要介護（要支援）認定者数は710.1万人、居宅（介護予防）サービス受給者は422.4万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は91.0万人となり、介護保険事業の利用者数は全体として増加傾向にあります。」
介護保険の被保険者数、認定者数、居宅・地域密着型サービス受給者数の最新値を示し、利用者数の増加傾向と市場拡大見通しを更新した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「介護事業においては、新型コロナウイルス感染症による休業や利用者控えが終息し、利用者数が回復したことなどから、売上高は579,924千円（前年同期比12.6％増）となりました。セグメント利益は、食材費、燃料費、光熱費が高止まりしている状況のなか、経費削減や業務の効率化を図り、89,912千円（同40.2％増）となりました。」
介護事業では休業・利用控えの終息と利用者数の回復が続き、売上高は前年同期比12.6％増、セグメント利益は同40.2％増となった。経費削減と業務効率化も実施している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「介護事業においては、新型コロナウイルス感染症による事業所の休業や利用控えが収束し、利用者数に回復したことなどから、売上高は384,330千円（前年同期比13.1％増）となり、セグメント利益は、食材費や光熱費が高止まりしている状況のなか、経費削減や業務の効率化を図り、64,671千円（同63.2％増）となりました。」
感染症による休業・利用控えの収束に伴う利用者回復が、第2四半期累計の売上高13.1％増、セグメント利益63.2％増として表れた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「介護事業においては、各事業所の稼働率が回復傾向に推移したことから、売上高は190,297千円（前年同期比16.2％増）となりました。またセグメント利益については、新型コロナウイルス感染症による事業所の一律休業や利用者の利用控えなどの影響が大きかった前第１四半期連結会計期間に対し、感染法上の位置付けが５類に移行されたことに伴い、回復の兆しを見せ、33,178千円（同161.4％増）となりました。」
介護事業の各事業所の稼働率が回復傾向となり、売上高は前年同期比16.2％増、セグメント利益は同161.4％増となった。感染症による利用控え・一律休業の影響からの回復が業績に表れている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2023年３月末現在の、介護保険第１号被保険者数（65歳以上の方）は3,585万人、要介護（要支援）認定者数は694.4万人、居宅（介護予防）サービス受給者は413.1万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は89.6万人となり、介護保険事業の利用者数は全体として増加傾向にあります。」
介護保険の被保険者数・認定者数・サービス受給者数を示し、利用者数の増加傾向と市場拡大見通しを再確認した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、ウィズコロナの進展により、感染拡大期の状況と比べて利用者が戻りつつあります。」
感染拡大期と比べて介護サービスの利用者が戻りつつあるとの認識を継続している。 - FY2023-Q2回復と利用控えが併存有価証券報告書
「ウィズコロナの進展により、利用者は戻りつつありますが、新型コロナウイルス第８波の拡大に伴い、感染への懸念から利用控えされる方も少なくないことから、先行きは不透明な状況が続いております。」
介護事業の利用者は回復傾向にある一方、第8波への懸念による利用控えも併存し、利用者増加・市場拡大の見通しに短期的な不透明感が加わった。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「介護保険事業の利用者数は全体として増加傾向にあることから、今後も市場は拡大するものと見込んでおります。」
介護保険事業の利用者数が全体として増加傾向にあり、市場が今後も拡大するとの事業環境認識を新たに記載した。