新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
東京通信グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。34社中17社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2025対処有価証券報告書
「第４回新株予約権 普通株式 780,400 － 780,400 － － 第５回新株予約権 普通株式 700,000 － 700,000 － － 第６回新株予約権 普通株式 400,000 － 400,000 － － 第７回新株予約権 普通株式 196,600 － 196,600 － －」
第4回から第7回新株予約権は当連結会計年度末の残高がなくなった。一方、第10回新株予約権340,000株分が新たに付与され、将来の株式発行による希薄化可能性は残っている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「第４回新株予約権、第５回新株予約権、第６回新株予約権及び第７回新株予約権は、2025年４月23日をもって行使期間満了により消滅しております。第１回無担保転換社債型新株予約権付社債は2025年４月23日に行使期間が終了し、2025年４月23日に満期償還しました。」
第4回から第7回新株予約権が行使期間満了により消滅し、転換社債型新株予約権付社債も満期償還されたため、既存の希薄化要因が縮小した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 350株 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により350株の発行済株式数増加が発生し、希薄化が継続して実現した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） ７ 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 71,190 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 105 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 598 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 119,600 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 176」
転換社債型新株予約権付社債および第４回新株予約権の行使により、当第２四半期会計期間に合計190,790株の交付株式数が記載され、希薄化が実際に進行した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「本資金調達は当社が2023年3月16日に決議したものの、有価証券届出書の訂正届出書の提出が完了できず、効力発生予定日までの待機期間が確保することができなくなったため、2023年３月31日に有価証券届出書の取下げを行いました。本資金調達は発行を取り止めた新株予約権及び新株予約権付社債を再決議したものであり、商品性を同一とするものです。」
再決議された第4回から第7回新株予約権および転換社債型新株予約権付社債について、2023年4月24日に払込が完了した。潜在株式数は合計1,200,000株と記載され、希薄化リスクが具体化・拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日（2023年３月16日）時点における当社発行済株式総数（4,939,380株）の10％（493,938株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使条件が付されております。」
新株予約権および転換社債型新株予約権付社債の発行決議により、潜在株式による希薄化リスクが新たに大きくなった。10％の行使制限も記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 175株 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第３四半期にも新株予約権の行使により175株が増加し、潜在株式による希薄化が継続して実現した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 40株 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第２四半期にも新株予約権の行使による40株の発行済株式数増加が発生し、希薄化が継続して実現した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 1,325株 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により1,325株の株式数増加が発生し、潜在株式による希薄化が一部実現した。 - FY2020初出有価証券報告書
「本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は78,135株であり、発行済株式総数4,938,525株の1.58％に相当しております。」
ストックオプションの行使または今後の新株予約権発行により、既存株式価値が希薄化する可能性を記載している。