ウクライナ情勢の緊迫化による先行き不透明感
FY2022-Q1に初出。9回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
東京通信グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中22社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1地政学・金融市場リスクの更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要がある状況が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな景気回復を支えることが期待されるものの、金融資本市場の変動の影響などにも注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢に代わり中東情勢が明示され、金融資本市場の変動を含む先行き不透明感が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。さらに、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、金融資本市場の変動等にも一層の注意が必要であり、先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の地政学・インフレ・金融市場リスクに加え、米国の通商政策による景気下振れリスクと個人消費への影響を記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きが不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢・円安等に加え、米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動を先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、企業収益や個人消費の持ち直しを背景に日経平均が最高値を更新する等堅調な動きが見られる一方で、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、インフレの進行等、先行きが不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢に加え、中東情勢を含む地政学的リスクの高まりとインフレ進行が先行き不透明要因として記載された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界的な資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。」
従来のウクライナ情勢・資源価格・円安による不透明感に加え、サプライチェーンの混乱を経済環境上の不透明要因として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着きを見せ、経済活動の正常化の流れが進みつつあったものの、ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰や、円安の進行による物価の上昇の影響もあり、不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢による資源価格高騰に加え、円安・物価上昇を不透明要因として継続して記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着きを見せ、経済活動の正常化の流れが進みつつあったものの、ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰や、円安の進行による物価の上昇の影響もあり、不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢による資源価格高騰に加え、円安による物価上昇が不透明要因として具体的に記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新たな変異株による感染の拡大や、ウクライナ情勢の緊迫化により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の緊迫化を、引き続き先行き不透明感の要因として記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大にともなうまん延防止等重点措置の発令による経済活動の制限や、ウクライナ情勢の緊迫化により先行き不透明な状況が続いております。」
事業環境の不透明要因として、ウクライナ情勢の緊迫化を初めて明示している。会社グループの業績への具体的な発生影響までは記載していない。