東京通信グループ（7359）・施策再掲
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2024。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「子会社管理として、関係会社管理規程に則り、各子会社の代表取締役又は取締役には、当社代表取締役社長CEO、取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は執行役員が就任し、執行役員規程に則り、定期的に執行役員会を開催し、月次の財務数値、予算達成状況及び営業活動状況等の業務執行状況について報告を受け、必要に応じて取締役会又は常務会にて重要事項の決議を実施しております。」
持株会社体制下での子会社管理、月次報告、執行役員会、取締役会・常務会による監督を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「取締役（非常勤） 塚本 信二 就任年月日 2023年４月１日」
持株会社体制への移行後、社外取締役である非常勤取締役を新任役員として選任した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本件吸収分割による純粋持株会社への移行により、事業推進における意思決定の迅速化及びグループ経営機能の強化並びに将来を見据えた経営体制を構築してまいります。」
会社分割により純粋持株会社体制への移行を完了し、意思決定の迅速化、グループ経営機能の強化および将来を見据えた経営体制の構築を進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、持株会社化に伴い経営の監督と執行の役割分担の明確化のために、執行役員に業務執行の権限を大幅に委譲した上で、取締役会が執行役員の業務執行を監督する体制に移行しました。」
持株会社化に伴う監督・執行の分離、執行役員への権限委譲、監査等委員会および内部監査室を含む体制を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「リスク管理・内部統制・コンプライアンスへの取り組みを徹底し、内部管理体制のさらなる強化に努めてまいります。」
社外取締役、社外監査役、監査役会、内部監査、コンプライアンス委員会、内部通報制度および子会社統制を整備している。