東京通信グループ（7359）・リスク対処
自然災害・事故・新型コロナウイルス感染症
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q2。
8記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による事業活動・サプライチェーン・需要・業績への影響リスク1250社が書いているテーマ・逆風1262社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1276件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限や入国規制が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きがみられております。」
新型コロナウイルス感染症に関する行動制限・入国規制の緩和と経済活動正常化の動きを記載している。一方、他の経済的不透明要因は継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、アフターコロナへの対応が進展し、経済環境には持ち直しの兆候も見受けられます。」
アフターコロナへの対応が進展し、経済環境に持ち直しの兆候があると記載している。一方、金融引き締めや金融機関への信用不安も併記されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大に関して、業績への大きな影響は見られませんでした。」
新型コロナウイルス感染症について、当連結会計年度の業績への大きな影響は見られなかったと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着きを見せ、経済活動の正常化の流れが進みつつあったものの、新たな変異株による感染の拡大や、ウクライナ情勢の緊迫化により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の流行が落ち着く一方、新たな変異株の拡大を含む不透明要因を継続して記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、新型コロナウイルスの影響が緩和し」
新型コロナウイルスについて、少なくともインターネット広告市場への影響は緩和したと記載している。会社事業への直接的影響が解消したとの記載ではない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、新型コロナウイルスの影響を受けたものの成長を続け、マスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円規模の市場となりました。」
新型コロナウイルスの影響と経済環境の不透明さを認識しつつ、市場は成長を続けたと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「インターネット広告市場においては、新型コロナウイルスの影響を受けたものの成長を続け」
新型コロナウイルスによる市場への影響を認識しつつ、インターネット広告市場は成長を続けたと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、感染防止対策を徹底し従業員の安全確保に努めるとともに、感染者が発生した場合の対応を検討する等、危機管理の徹底に取り組んでおり、本書提出日現在において事業への直接的な影響は生じておりません。」
提出時点では新型コロナウイルス感染症の事業への直接的影響は発生していないと記載し、感染拡大長期化の可能性をリスクとしている。