少子化・待機児童減少による保育需要の縮小
FY2021に初出。9回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025。
ポピンズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「保育所利用者数は前年2024年時点の271万人から前年比2.7万人減の268万人へと、３年連続で減少しております。」
保育所定員は2025年に303万人、利用者数は268万人へ減少し、少子化・出生数減少による保育需要縮小リスクがさらに数値化された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2024年の年間出生数は前年比5.5％減の68万人台となる見通しです。コロナ禍を機に少子化トレンドの加速が続いており、出生数の減少ペースが明らかに加速した2016年から2023年までの年平均減少率4.0%と比較しても、直近の減少傾向はさらに強まっております。」
出生数減少の加速、保育所定員・利用者数の減少、保育需要拡大のピークアウトが明示され、需要縮小リスクがより具体化した。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間末において、前年同期の充足率を認可保育所で2.2%pt上回る水準で園児数が推移したこと」
待機児童減少に伴う保育需要縮小リスクがある中、認可保育所の園児充足率は前年同期を2.2ポイント上回る水準まで改善した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「前期を通じて推進してきた施策が奏功し、当第１四半期連結会計期間末において、前年同期の充足率を認可保育所で3.2%pt、認証保育所でも3.9%pt上回る水準まで園児数が改善したこと」
待機児童減少に関連する保育需要の縮小が現れていた一方、認可・認証保育所の園児充足率は前年同期を上回る水準まで改善したと説明されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「４月時点において、東京都を中心に待機児童が減少、当社グループの認可保育所においても、低年齢児（０歳～２歳）の４月時点の定員空き状況が平均2.8人（前年比1.6人増）となりましたが、５月以降順調に入所者が増加し、10月時点で平均0.8人まで改善いたしました。」
待機児童の減少が認可保育所の定員空きとして引き続き実際に現れている。4月の平均2.8人の空きは、10月時点で平均0.8人まで改善した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間（４月～６月）開始月の４月時点において、東京都を中心に待機児童が減少しており、当社グループの認可保育所においても、低年齢児の４月時点の定員空き状況は平均2.8人（前年比1.6人増）となりました。」
待機児童の減少が認可保育所の定員空きとして引き続き実際に現れている。５月以降は入所者が増加し、７月時点で平均1.2人まで改善したことも併記されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「自治体向けサービスにつきましては在宅勤務の継続や待機児童数の減少による影響が見られます」
待機児童数の減少が自治体向けサービスに引き続き影響していると説明されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「自治体向けサービスにつきましては在宅勤務の継続や待機児童数の減少による影響が見られます」
待機児童数の減少が自治体向けサービスに実際の影響を与えていると記載されており、保育需要縮小リスクの一部が事業運営上に現れている。 - FY2021初出有価証券報告書
「少子化の進行により、将来、待機児童が減少した場合には、ベビーシッターのニーズも減少する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
少子化や待機児童減少により、ベビーシッター、保育施設、人材派遣・紹介の需要が将来減少する可能性をリスクとして記載している。