想定を上回る有料店舗解約
FY2020に初出。20回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-11-13。
Rettyがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。32社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「一部残存していた解約率の高い特定代理店経由での店舗の整理はほぼ完了したものの」
高解約率の特定代理店経由店舗の整理がほぼ完了したと説明しており、同代理店に起因する想定超過解約の影響は前回 filing より低減した。 - FY2025対処有価証券報告書
「一部代理店チャネルにおいて見込み以上の解約が発生し、売上の成長は限定的となり前事業年度比で+4.4%となっております。」「従前相対的に解約率の高かった代理店チャネルの整備もほぼ終了し、解約も落ち着くことが予想される」
一部代理店で見込み以上の解約は発生したが、高解約率チャネルの整理はほぼ終了し、解約は落ち着く見込みと説明している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「この様な状況下、飲食店支援サービスについては、当中間会計期間である2024年10月から2025年3月においてお店会員数（固定＋従量）は、一部残存していた解約率の高い特定代理店経由での店舗の整理も進み、7,003件から7,155件に増加しております。」
高解約率の特定代理店経由店舗の整理が進み、お店会員数（固定＋従量）が中間会計期間中に増加した。想定を上回る解約による店舗基盤への影響は、前 filing より低減したと記載されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「この様な状況下、飲食店支援サービスについては、当第２四半期累計期間である2023年10月から2024年３月においてお店会員数（固定＋従量）は、一部残存する解約率の高い特定代理店経由での店舗の影響により、6,958件から6,653件に減少しております。」
解約率の高い特定代理店経由の店舗が一部残存し、お店会員数（固定＋従量）が四半期累計期間中に305件減少した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間である2023年10月から12月においてお店会員数（固定＋従量）は、一部残存する解約率の高い特定代理店経由での店舗の影響により、6,958件から6,725件に減少しております。」
解約率の高い特定代理店の影響が残存し、四半期中のお店会員数（固定＋従量）が233件減少した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当事業年度においては解約率の高い特定代理店の影響により、最重要KPIであるお店会員（固定）プランにおける有料保有店舗数は依然減少傾向が続いております。」
高解約率の特定代理店の影響が続き、固定プランの有料保有店舗数は5,528店舗まで減少した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「上述の結果として特定代理店を含めたFRM事業売上については当該特定代理店の解約率が高いことから減少傾向が継続しておりますが、当該特定代理店を除いた注力代理店チャネル及び直販チャネルにおいては当事業年度より売上の純増傾向を維持しております。」
特定代理店の高い解約率を要因とするFRM事業売上の減少傾向が継続しており、解約リスクの影響が続いている。一方、特定代理店を除くチャネルでは売上の純増傾向を維持している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「解約については居酒屋チェーンなどを代表とする大手法人向けトライアル契約において、店舗閉店等によるイレギュラー解約や一部代理店における解約率が高いこと等から前事業年度末から当第１四半期会計期間末において参画店舗数は262件が減少し、6,659件となりました。」
店舗閉店等によるイレギュラー解約に加え、一部代理店の高い解約率が示され、参画店舗数が前事業年度末から262件減少した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「解約については、お店会員（固定）プランの内、安価であるものの、送客効果が発揮されづらい一部プランにおいて継続率が低いことが全体における解約件数へも影響した結果、COVID-19影響前よりも解約件数が増加しております。結果としてお店会員（固定）プランの有料保有店舗数は前事業年度末から当事業年度末において1,429件減少したことで6,921件となりました。」
一部の安価なプランの低い継続率とCOVID-19影響により解約件数が増加し、固定プランの有料店舗数が1,429件減少。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「解約については、お店会員（固定＋従量）プランの内、安価であるものの、送客効果が発揮されづらい一部プランにおいて継続率が低いことが全体における解約件数へも影響した結果、COVID-19影響前よりも解約件数が増加しております。」
一部の安価なプランで継続率が低く、COVID-19影響前より解約件数が増加したと説明。想定を上回る解約リスクの実績上の影響が拡大。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、解約については居酒屋チェーンなどを代表とする大手法人向けトライアル契約において、店舗閉店等によるイレギュラー解約が発生いたしました。結果として参画店舗数は前事業年度末から当第２四半期会計期間末にかけて802件減少し、7,548件となりました。」
店舗閉店等によるイレギュラー解約が継続し、参画店舗数は前事業年度末から802件減少した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「解約については居酒屋チェーンなどを代表とする大手法人向けトライアル契約において、店舗閉店等によるイレギュラー解約が発生したことにより前事業年度末から当第１四半期会計期間末において参画店舗数は445件が減少し、7,905件となりました。」
店舗閉店等によるイレギュラー解約が継続し、参画店舗数は前事業年度末から445件減少した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「居酒屋チェーンなどを代表とする大手法人向けトライアル契約において、店舗閉店等によるイレギュラー解約が発生したことにより前事業年度末から当事業年度末において参画店舗数は約1,380件が減少し、8,350件となりました。一方で当該減少1,380件の内、1,172件は上述トライアル契約の減少となっております。」
満期解約率は2%程度に戻ったとする一方、店舗閉店等によるイレギュラー解約が年度を通じて発生し、参画店舗数が1,380件減少。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その後、昨年2020年に発令された１回目の緊急事態宣言により一時的に満期解約率は上昇しましたが、月額サービス利用料の免除施策などを行うことで、現在は正常状態である２％程度に戻っております。また、上記の満期解約とは別に、COVID-19に伴う緊急事態宣言の影響で、契約の満期を迎える前に閉店を余儀なくされた飲食店もあり、それによるイレギュラー解約件数も一時的に増加しました。」
満期解約率は2％程度に戻った一方、店舗閉店等によるイレギュラー解約が拡大し、大手法人向けトライアル契約は前事業年度末から1,121件減少。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「大手法人向けトライアル契約はイレギュラー解約の発生によって約570件が減少したものの、通常契約は約240件の増加となったことから、前事業年度末から当第２四半期会計期間末にかけて契約店舗数の減少を約330件に留めることが出来ました。」
トライアル契約の解約リスクは発生したが、通常契約の増加と月額利用料免除等により、全体の減少を一定範囲に抑制。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「これらの施策により、一過性要因である大手法人向けトライアル契約（注１）のイレギュラー解約（注２）が約500件発生した2020年10月を除き、2020年７月以降、月平均約140件以上保有店舗数が増加する結果となりました。」
トライアル契約の一過性解約で総店舗数は減少したものの、料金免除等の施策後は店舗基盤の回復・増加を説明。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「COVID-19に伴う緊急事態宣言の影響で飲食店の経営環境が悪化したことから一時的に満期解約率が上昇しましたが、月額サービス利用料の免除施策などを通じて、2020年７月以降においては正常状態である２％程度に戻っております。」
COVID-19により満期解約率とイレギュラー解約が実際に増加したが、免除施策後に回復したと説明。