営業赤字と事業計画の変化による固定資産減損リスク
FY2021に初出。13回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載は2026-11-13。
Rettyがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。50社中20社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに15社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 7,400」
前事業年度は減損損失の計上がなかったが、当中間会計期間に7,400千円の減損損失を計上し、固定資産減損リスクが再び実現した。 - FY2025対処有価証券報告書
「減損損失 ―」
当事業年度の減損損失は計上されず、前事業年度の504千円からゼロとなった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「減損損失 504 -」
当中間会計期間の減損損失は計上されず、前年同期の504千円からゼロとなった。固定資産減損リスクの実現はこの期間には確認されない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「減損損失 504」
当第2四半期累計期間の減損損失は504千円であり、前第2四半期累計期間の56,194千円から縮小した。固定資産減損の計上自体は継続している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス特別貸付に係る利子補給金等により営業外収益１百万円（前年同期比9.0%増）、支払利息等により営業外費用２百万円（前年同期比29.0%減）を計上しております。」
当第1四半期には減損損失504千円を計上し、固定資産減損リスクの実現が継続した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「減損損失として特別損失74百万円（前年同期は特別損失は計上しておりません）を計上しております。」
固定資産減損リスクが当事業年度にも実現し、74,266千円の減損損失を計上。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失として特別損失74百万円（前年同期は特別損失は計上しておりません）を計上しております。」
固定資産減損リスクが当第3四半期累計期間にも実現し、減損損失74,266千円を計上した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス特別貸付に係る利子補給金等により営業外収益２百万円（前年同期比10.5%減）、支払利息等により営業外費用６百万円（前年同期比81.1%増）、減損損失として特別損失56百万円（前年同期は特別損失は計上しておりません）を計上しております。」
固定資産減損リスクが当第2四半期にも実現し、減損損失56,194千円を計上した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 - 326」
当第1四半期累計期間に326千円の減損損失を計上し、固定資産減損リスクが継続して実現した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当事業年度において割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
前事業年度にリスクとして記載していた減損可能性が実際に発生し、固定資産の減損損失102,024千円を計上。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は前事業年度及び当事業年度において営業損失を計上したことから、固定資産に減損の兆候が生じているものと判断しております。」「事業計画や新型コロナウイルス感染症の拡大を含む経営環境等の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、翌事業年度において、減損処理が必要となる可能性があります。」
営業赤字を背景に固定資産102,350千円等について減損兆候を認識し、将来の事業計画やCOVID-19影響の変化による減損可能性を記載。ただし当事業年度の減損損失は0千円。