ストック・オプション行使による株式価値の希薄化
FY2020に初出。13回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。78社中43社が悪化側に。
- 2026-11-13顕在化株式の発行・処分
「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の0.8％に相当し、当社の社外取締役が本新株予約権を行使して株式を保有することで、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。」
社外取締役に対して1,200個、普通株式120,000株を目的とする新株予約権を発行することを決議し、潜在株式による希薄化要因が具体化した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社は、2025年１月25日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すことを目的として、当社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2025年１月31日に発行いたしました。」
取締役1名に対し、新株予約権774個、普通株式77,400株を目的とする新株予約権が発行された。潜在株式による希薄化要因が追加された。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、2024年１月24日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すことを目的として、当社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2024年２月８日に発行いたしました。」
取締役1名に対して普通株式61,800株を目的とする新株予約権618個が発行され、潜在株式による希薄化要因が追加された。行使期間は2024年2月8日から2027年2月7日まで。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加3,072,000株は、第三者割当増資による増加2,904,000株、新株予約権の行使による増加168,000株によるものであります。」
第三者割当増資と新株予約権行使により、株式価値の希薄化が継続して発生した。期末時点の潜在株式数は398,000株。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2023年1月1日から2月7日までに新株予約権の行使により80,000株が増加し、希薄化が継続して発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年12月16日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行2,904,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ342,672千円増加しております。」
平尾丈氏及び株式会社じげんを割当先とする第三者割当により2,904,000株を発行し、株式価値の希薄化が新たに発生した。 - FY2022対処有価証券報告書
「新株予約権14種類（新株予約権の数 普通株式1,072,184株）。」
潜在株式数は前事業年度の1,379,424株から1,072,184株へ減少。権利行使による希薄化は発生したが、残存する潜在株式数は縮小。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2022年4月から6月に新株予約権の行使により8,200株が増加し、潜在株式の行使による希薄化が継続して発生。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年１月１日～2022年３月31日（注）24,200」
2022年1月から3月に新株予約権の行使により24,200株が増加し、希薄化が継続して発生。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年10月１日～2021年12月31日（注）110,600」
当第1四半期に新株予約権の行使により110,600株が増加し、潜在株式の行使による希薄化が継続して発生。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加1,015,300株は、新規上場に伴う公募増資による増加200,000株、第三者割当増資による増加722,700株、新株予約権の行使による増加92,600株によるものであります。」
当事業年度に新株予約権の行使により92,600株が発行され、潜在株式数は前事業年度の1,492,984株から1,379,424株となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2021年4月から6月に新株予約権の行使により45,880株が発行され、提出日現在の発行済株式数は11,627,804株となった。潜在株式の行使による希薄化が実際に発生。 - FY2020初出有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,491,144株であり、発行済株式総数の12.9％に相当しております。」
既存株主の保有株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性を記載。