COVID-19による外食市場・広告市場・業績への影響
FY2020に初出。16回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
Rettyがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「飲食店を取り巻く外部環境は新型コロナウィルス感染症の影響からは回復しつつありますが、一方で、原材料価格上昇やヒューマンリソースの不足等、今後の飲食店の経営環境に関しては厳しい材料が残存しております。」
COVID-19の影響からの回復傾向を示す一方、原材料価格上昇や人材不足など外食環境のリスクは残存していると再確認した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「2023年、当初においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が残存しておりましたが、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が２類相当から５類へ移行したことを契機に飲食業界の景気も回復傾向にあります。」
COVID-19の影響は残存するものの、5類移行を契機に飲食業界の景気が回復傾向にあるとの説明を継続した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「COVID-19による当社事業への影響は徐々に小さくなっているものの、当事業年度においては解約率の高い特定代理店の影響により、最重要KPIであるお店会員（固定）プランにおける有料保有店舗数は依然減少傾向が続いております。」
COVID-19による事業への影響は徐々に小さくなっていると説明された。一方、特定代理店の影響による有料保有店舗数の減少は継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年、当初においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が残存しておりましたが、５月に新型コロナ感染症の感染症法上の分類が２類相当から５類へ移行したことを契機に飲食業界の景気も緩やかに回復しております。」
COVID-19の影響は年度初めに残存したものの、5類移行を契機に飲食業界が緩やかに回復し、従来よりリスクの説明は弱まった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当該影響により、特に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されている期間は、飲食店の販促意欲が低下することで、当社の最重要KPIであるお店会員（固定）プランにおける有料保有店舗数が2020年９月期第２四半期の10,422件から徐々に減少傾向となっており、当第３四半期会計期間末では5,676件となっております。」
COVID-19による飲食店の販促意欲低下と固定プランの有料保有店舗数減少が続き、店舗数は5,676件まで低下した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっており、2020年３月頃より新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）による影響を大きく受けております。当該影響により、特に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されている期間は、飲食店の販促意欲が低下することで、当社の最重要KPIであるお店会員（固定）プランにおける有料保有店舗数が2020年９月期第２四半期の10,422件から徐々に減少傾向となっており、当第２四半期会計期間末では6,186件となっております。」
COVID-19による飲食店の販促意欲低下と有料保有店舗数の減少が引き続き実績に現れており、固定プランの店舗数は6,186件まで低下した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社の事業環境は、依然新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響を受けており、引き続き先行きは不透明な状態にあります。」「2022年10月から12月においてお店会員（固定）における月平均新規参画店舗数は357件となりました。」「解約については居酒屋チェーンなどを代表とする大手法人向けトライアル契約において、店舗閉店等によるイレギュラー解約や一部代理店における解約率が高いこと等から前事業年度末から当第１四半期会計期間末において参画店舗数は262件が減少し、6,659件となりました。」
COVID-19の影響が継続し、店舗獲得数や有料保有店舗数に実績上の影響が生じている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社の事業環境は、依然新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響を受けており、先行きが不透明な状態にあります。」「当事業年度である2021年10月から2022年９月においてお店会員（固定）プランの月平均新規参画店舗数は332件となり、COVID-19影響前の500件水準と比較すると未だ低い水準となっております。」
COVID-19影響が継続し、新規参画店舗数は通常時の約500件に対して332件、有料保有店舗数も減少した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「３月下旬にまん防が全国的に解除されたものの、COVID-19新規感染者数が高止まっていることから４月以降も飲食店の販促意欲は依然低い状態が続いております。当該影響により、当第３四半期累計期間である2021年10月から2022年６月においてお店会員（固定）プランの月平均新規参画店舗数は327件となり、通常時期の500件水準と比較すると未だ低い水準となっております。」
まん延防止等重点措置解除後も感染者数の高止まりを背景に飲食店の販促意欲が低く、新規参画店舗数に実績上の影響が継続。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の事業環境は、依然新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響を受けており、先行きが不透明な状態にあります。これらの結果、当第２四半期累計期間である2021年10月から2022年３月において月平均新規参画店舗数は321件となりました。広告コンテンツについては、2020年４月に発令された緊急事態宣言以降、広告単価の下落による影響が引き続き生じております。」
COVID-19の影響が継続し、飲食店の販促意欲、新規参画店舗数、広告単価に実績上の影響が生じている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社の事業環境は、依然新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響を受けており、2021年９月末での緊急事態宣言解除によって飲食店への客足が一定程度回復したものの、引き続き先行きは不透明な状態にあります。この様な状況下、FRM（Fan Relationship Managementの略称）については、当第１四半期累計期間である2021年10月から12月において月平均新規参画店舗数は329件となりました。これは、通常時の月平均新規参画店舗数が約500件であることを踏まえると、COVID-19の先行きが依然不透明なことから飲食店の販促意欲が未だ回復途上にあることを示している結果となっております。広告コンテンツについては、2020年４月に発令された緊急事態宣言以降、広告単価の下落による影響が引き続き生じております。」
COVID-19の影響が継続し、飲食店の販促意欲、新規参画店舗数、広告単価に実績上の影響が生じている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当事業年度における月平均新規参画店舗数は約392件となりました。また解約についても、居酒屋チェーンなどを代表とする大手法人向けトライアル契約において、店舗閉店等によるイレギュラー解約が発生したことにより前事業年度末から当事業年度末において参画店舗数は約1,380件が減少し、8,350件となりました。広告コンテンツについては、広告単価の下落による影響が引き続き生じております。」
COVID-19と緊急事態宣言等により、新規店舗獲得、店舗解約、広告単価、売上高の各方面への影響が年度実績として継続した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「COVID-19の国内外における拡大により、訪日外国人の減少のみならず、自粛要請等による国内飲食店市場の需要が低下しており、当社が属する飲食店における販促費市場やインターネット広告市場も影響を受けております。」「広告コンテンツについては、2020年４月に発令された第１回目の緊急事態宣言以降、広告単価の下落による影響が引き続き生じております。また、ユーザー数についても緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響により一時的に減少傾向となっております。」
COVID-19の影響が継続し、広告単価下落、ユーザー数の減少傾向、外食市場需要の低下が発生。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「COVID-19の国内外における拡大により、訪日外国人の減少のみならず、自粛要請等による国内飲食店市場の需要が低下しており、当社が属する飲食店における販促費市場やインターネット広告市場も影響を受けております。また、集団感染により勤務する従業員を確保することが困難となる事態も予想され、業務の遂行が困難となるおそれがあります。」
第2回緊急事態宣言に伴う新規参画店舗数の減少、ユーザー数の一時減少、広告単価下落など、COVID-19の影響が継続して発生。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「広告については、2020年４月に発令された緊急事態宣言以降、広告単価の下落による影響が引き続き生じております。」「Food Data Platform」の提供を開始しておりますが、COVID-19の影響により、新たなクライアントの獲得は限定的となっております。」
COVID-19による広告単価下落と新規クライアント獲得の限定が当四半期にも実際に発生。 - FY2020初出有価証券報告書
「COVID-19の国内外における拡大により、訪日外国人の減少のみならず、自粛要請等による国内飲食店市場の需要が低下しており、当社が属する飲食店における販促費市場やインターネット広告市場も影響を受けております。」
売上高は前期比2.3％減、営業損失283百万円となり、月間利用者数や有料店舗数も一時的に減少したと記載。