FRMの有料店舗数を増加させる
FY2020に初出。21回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載は2026-11-13。
Rettyがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間である2025年10月から2026年3月においてお店会員数（固定＋従量）は、一部残存していた解約率の高い特定代理店経由での店舗の整理はほぼ完了したものの、代理店チャネルでの新規参画店舗数の減少やフル従量プランの獲得戦略の変更もあり、7,435件（内、固定5,045）から6,892件（内、固定4,840）へと減少しております。」
お店会員数（固定＋従量）は7,435件から6,892件へ、固定プランは5,045件から4,840件へ減少した。高解約率代理店の整理がほぼ完了した一方、代理店チャネルの新規参画数減少やフル従量プランの獲得戦略変更が影響したと説明している。 - FY2025前進有価証券報告書
「お店会員プランの有料店舗数は、当事業年度末時点において前事業年度末から432件増加し、7,435店舗（前事業年度末比106.2％）となりました。今後については従前相対的に解約率の高かった代理店チャネルの整備もほぼ終了し、解約も落ち着くことが予想されるため、直販を中心とした営業人員数を拡大させていくことで有料店舗数の回復を目指してまいります。」
固定・従量を合わせた有料店舗数が7,003件から7,435件へ増加した。一方、固定プランは5,329件から5,045件へ減少しており、回復は主に従量プランを含む合計値で進んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「この様な状況下、飲食店支援サービスについては、当中間会計期間である2024年10月から2025年3月においてお店会員数（固定＋従量）は、一部残存していた解約率の高い特定代理店経由での店舗の整理も進み、7,003件から7,155件に増加しております。」
お店会員数（固定＋従量）が中間会計期間中に7,003件から7,155件へ152件増加した。高解約率の特定代理店経由店舗の整理も進展したと説明している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「この様な状況下、飲食店支援サービスについては、当第２四半期累計期間である2023年10月から2024年３月においてお店会員数（固定＋従量）は、一部残存する解約率の高い特定代理店経由での店舗の影響により、6,958件から6,653件に減少しております。」
お店会員数（固定＋従量）は、2023年9月末の6,958件から2024年3月末には6,653件へ305件減少した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「この様な状況下、飲食店支援サービスについては、当第１四半期累計期間である2023年10月から12月においてお店会員数（固定＋従量）は、一部残存する解約率の高い特定代理店経由での店舗の影響により、6,958件から6,725件に減少しております。」
お店会員数（固定＋従量）は特定代理店経由の店舗の影響により、6,958件から6,725件へ233件減少した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「お店会員（固定）プランの有料店舗数は、当事業年度末時点において前事業年度末から1,393件減少し、5,528店舗（前事業年度末比79.9％）となりました。一方で今後については従前相対的に解約率の高かった代理店チャネルの整備も進み解約も落ち着くことが予想されるため、優良な代理店の開拓・育成を中心とした営業人員数を拡大させていくことで有料店舗数の回復を目指してまいります。」
固定プランの有料店舗数は6,921店舗から5,528店舗へさらに減少した。一方、優良代理店の開拓・育成と営業人員拡大により回復を目指す方針を示した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当該お店会員（固定）プランにおける有料保有店舗数が2020年９月期第２四半期の10,422件から徐々に減少傾向となっており、当第３四半期会計期間末では5,676件となっております。」
お店会員（固定）プランの有料保有店舗数は、前四半期末の6,186件から5,676件へさらに減少し、COVID-19影響前の10,422件からの減少も継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社の最重要KPIであるお店会員（固定）プランにおける有料保有店舗数が2020年９月期第２四半期の10,422件から徐々に減少傾向となっており、当第２四半期会計期間末では6,186件となっております。」
お店会員（固定）プランの有料保有店舗数は、FY2023-Q1末の6,659件から6,186件へさらに減少した。COVID-19影響前の10,422件からの減少も継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当該お店会員（固定）プランにおける有料保有店舗数が2020年９月期第２四半期の10,422件から徐々に減少傾向となっており、当第１四半期会計期間末では6,659件となっております。」
お店会員（固定）プランの有料保有店舗数が前事業年度末の6,921件から262件減少し、6,659件となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「お店会員（固定）プランの有料保有店舗数が2020年9月期第２四半期の10,422件から徐々に減少傾向となっており、当事業年度末では6,921件となっております。」
固定プランの有料保有店舗数が前事業年度末から1,429件減少し、6,921件となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当該影響により、当第３四半期累計期間である2021年10月から2022年６月においてお店会員（固定）プランの月平均新規参画店舗数は327件となり、通常時期の500件水準と比較すると未だ低い水準となっております。一方で、当第３四半期については試験的にお店会員（従量）プランへの営業リソースを増加させた結果、５月より月を追うごとに当該プランの月間新規参画店舗数は増加いたしました。結果としてお店会員（固定＋従量）プランの有料保有店舗数は前事業年度末から当第３四半期会計期間末において1,127件減少したことで7,223件、お店会員（従量）プランの有料保有店舗数は同期間において363件増加したことで1,069件、両プランを合わせた有料保有店舗数は同期間において764件減少し、8,292件となりました。」
固定プランの新規参画数と有料保有店舗数は低迷・減少した一方、従量プランへの営業リソース投入により従量プランの店舗数は増加。合計有料保有店舗数は8,292件へ減少。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期累計期間である2021年10月から2022年３月において月平均新規参画店舗数は321件となりました。また、解約については居酒屋チェーンなどを代表とする大手法人向けトライアル契約において、店舗閉店等によるイレギュラー解約が発生いたしました。結果として参画店舗数は前事業年度末から当第２四半期会計期間末にかけて802件減少し、7,548件となりました。」
月平均新規参画店舗数は321件にとどまり、参画店舗数は前事業年度末から802件減少して7,548件となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「FRM（Fan Relationship Managementの略称）については、当第１四半期累計期間である2021年10月から12月において月平均新規参画店舗数は329件となりました。これは、通常時の月平均新規参画店舗数が約500件であることを踏まえると、COVID-19の先行きが依然不透明なことから飲食店の販促意欲が未だ回復途上にあることを示している結果となっております。また、解約については居酒屋チェーンなどを代表とする大手法人向けトライアル契約において、店舗閉店等によるイレギュラー解約が発生したことにより前事業年度末から当第１四半期会計期間末において参画店舗数は445件が減少し、7,905件となりました。一方で、2021年11月末から12月末にかけての参画店舗数については、12月の新規参画店舗数が好調であったことから、約45件程度の純増となっております。」
月平均新規参画店舗数は通常時約500件に対して329件となり、参画店舗数全体も前事業年度末から445件減少して7,905件となった。一方、2021年12月には月次で約45件の純増となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当事業年度における月平均新規参画店舗数は約392件となりました。また解約についても、居酒屋チェーンなどを代表とする大手法人向けトライアル契約において、店舗閉店等によるイレギュラー解約が発生したことにより前事業年度末から当事業年度末において参画店舗数は約1,380件が減少し、8,350件となりました。」
参画店舗数は前事業年度末から1,380件減少して8,350件となり、年間の月平均新規参画店舗数も約392件となった。 - FY2021-Q3通常契約は微増したが総参画店舗数は減少有価証券報告書
「その規模に比較して未だ有料店舗数が少なく、これを拡大させていくことを基本戦略としております。」「個店を中心とした通常契約の参画店舗数については前事業年度末7,964件から当第３四半期会計期間末では7,994件となっており」「大手法人向けトライアル契約については店舗の閉店等によるイレギュラー解約の発生によって前事業年度末から当第３四半期会計期間末において1,121件が減少した結果」「当社全体の参画店舗数は、上述トライアル契約の減少が主な要因となり、前事業年度末9,730件から1,091件減少し、当第３四半期会計期間末においては8,639件の保有となっております。」
通常契約は7,964件から7,994件へ30件増加した一方、大手法人向けトライアル契約の減少により全体の参画店舗数は9,730件から8,639件へ減少。 - FY2021-Q2緊急事態宣言下で契約店舗数が減少有価証券報告書
「大手法人向けトライアル契約はイレギュラー解約の発生によって約570件が減少したものの、通常契約は約240件の増加となったことから、前事業年度末から当第２四半期会計期間末にかけて契約店舗数の減少を約330件に留めることが出来ました。」
トライアル契約の解約により減少した一方、通常契約は増加し、契約店舗数全体の減少を約330件に抑えた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「一方で、2020年10月において大手飲食法人向けトライアル契約のイレギュラー解約が約500件発生したことにより当第１四半期会計期間末における保有店舗数は9,586件となりました。なお、トライアル契約を除いた保有店舗数は前事業年度末時点での7,964件から当第１四半期会計期間末時点では8,397件へと増加しております。」
総保有店舗数は一過性のトライアル解約で減少した一方、トライアル契約を除く店舗数は7,964件から8,397件へ増加。 - FY2020初出有価証券報告書
「その規模に比較して未だ有料店舗数が少なく、これを拡大させていくことを基本戦略としております。」
2020年９月末の有料店舗数は9,730店。