新株予約権による株式価値の希薄化
FY2021に初出。10回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-06-26。
アイ・パートナーズフィナンシャルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- 2026-06-26その他株式の発行・処分
「処分する株式の種類及び数 当社普通株式 10,600株」
譲渡制限付株式報酬として10,600株の自己株式処分を決議しているが、処分期日は2026年7月16日であり、開示日時点では株式処分の実施前である。 - FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は99,200株であり、発行済株式総数3,534,800株の2.8％に相当しております。」
潜在株式比率は前年度の2.9％から2.8％へ低下した。第2回新株予約権2,400株の行使があった一方、譲渡制限付株式報酬の継続活用方針は維持されている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年４月１日～2025年９月30日（注） 2,400 3,534,800 186 342,145 186 262,145 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により当中間期に2,400株が発行され、発行済株式総数が3,534,800株となった。潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式発行として現れている。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は101,600株であり、発行済株式総数3,532,400株の2.9％に相当しております。」
第2回新株予約権39,200株が行使され、潜在株式比率は前年度の4.4％から2.9％へ低下した。一方、譲渡制限付株式報酬制度の継続活用方針は維持されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年７月17日付で譲渡制限付株式報酬として新株式29,500株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,327千円増加いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式29,500株の発行が実施され、潜在的な株式価値の希薄化に関する施策が実際の株式数増加として現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年６月28日開催の取締役会議により、2023年７月18日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより発行済株式総数が34,100株増加し、3,452,500株となっております。」
前年度に導入方針を示した譲渡制限付株式報酬について、34,100株の新株式発行が実際に行われた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は152,000株であり、発行済株式総数3,418,400株の4.4％に相当しております。また、当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2023年５月24日開催の臨時取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、今後も継続的な活用を検討していく方針です。」
残存する潜在株式を4.4％と定量化したうえで、譲渡制限付株式報酬という新たな株式発行・処分の可能性を追加している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「さらに、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ 10,911千円増加しております。」
新株予約権の行使による株式発行が第3四半期連結累計期間にも発生し、発行済株式総数は第3四半期会計期間中に9,400株増加した。潜在株式による希薄化可能性が引き続き実際の株式発行として現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「さらに、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,014千円増加しております。」
新株予約権の行使に伴う株式発行が実際に発生し、当第２四半期には20,200株の発行済株式総数増加が記載されている。潜在株式による希薄化可能性の一部が株式数の増加として現れた事実を示す。 - FY2021初出有価証券報告書
「当連結会計年度末現在における発行済株式総数に対する潜在株式の割合は12.5％となっております。」
新株予約権の行使による既存株主の株式価値・議決権の希薄化可能性を開示している。