景気変動・金融市場の悪化
FY2021に初出。11回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
アイ・パートナーズフィナンシャルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。20社中12社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026株式市場の大幅上昇と期末急落・市場変動の併存有価証券報告書
「期末にかけては、中東情勢の緊迫化と原油価格の急騰により、世界的に株価が急落したものの、当連結会計年度末の日経平均株価は51,063.72円（前連結会計年度末比43.4％上昇）となり、通期では大幅な上昇となりました。」
地政学要因等による期末の株価急落が生じた一方、通期では日経平均が43.4％上昇し、株式市場の好調と不確実性・急変動が併存する記載となっている。 - FY2026-H1株式市場上昇と不確実性継続有価証券報告書
「海外経済については、特に米国向け輸出割合の高い国々に対するトランプ政権の関税政策による影響が懸念された他、地政学リスクによる不安定な国際情勢が世界経済及び金融市場のリスク要因となりました。」「当社グループを取り巻く事業環境は、日米二国間の金利差見通しに伴う為替市場の変動が続く一方、日米の株式市場を示す各種指標は最高値を更新するなど上昇基調が続きました。」
為替変動、関税政策および地政学リスクによる不確実性が続く一方、日米株式市場は最高値更新など上昇基調となり、リスク環境の記載は悪化一辺倒ではなくなっている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、従前からの地政学リスクや中国景気の減速懸念に加え、2025年１月の第２次米国トランプ政権の誕生が新たなリスク要因となりました。特に各種追加関税政策の発動は、株式市場や為替市場を短期間で乱高下させる等、金融市場の行方や経済情勢の先行き不透明感が更に増すものとなりました。」
追加関税政策の発動に伴う株式・為替市場の短期間の乱高下と先行き不透明感の増大が実際に発生したと記載している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、日米の金利差見通しに伴う為替市場の短期的かつ大幅な変動、８月に入り史上最大の下げ幅と上げ幅を示した日経平均株価の連日の動き、その後の自民党総裁選など政局の行方も加わり、不確実性と変化の速度が高まりました。」
為替市場の大幅変動や日経平均株価の大きな上下など、金融市場の不確実性と変動が実際に発生したと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境におきましては、海外投資家による日本株買いや為替市場での円安進行などから、日経平均株価が約33年ぶりの高値水準まで上昇するなど良好な市場環境となりました。」
前四半期に続き、日本株高などの良好な市場環境を記載している。一方で、海外経済については地政学リスクや中国景気の減速懸念、金融引き締めによる悪影響への懸念も示している。 - FY2024-Q1市場環境が好転有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境におきましては、海外投資家による日本株買いや為替市場での円安進行などから、日経平均株価が約33年ぶりの高値水準まで上昇するなど良好な市場環境となりました。」
前年度に記載された金融市場の不安定化・悪化とは異なり、当四半期は日本株高など良好な市場環境を記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境におきましては、欧米を中心にインフレ抑制のための金融引き締めが継続するなど、国内外の金融市場は金融政策の影響を受ける不安定な展開となりました。」
金融政策の影響による市場の不安定化が当年度にも発生したと記載している。売上高は前期比21.2％減、営業損失は121,005千円となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境におきましては、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）によるインフレ抑制に向けた金融引締め加速への警戒感と警戒感後退に左右されるなど、国内外の金融市場は米国金融政策の影響を受ける不安定な展開となりました。」
米国金融政策の影響を受けた国内外金融市場の不安定な展開が実際に発生したと記載している。累計売上高は前年同四半期比26.7％減の2,232,654千円、営業損失は86,833千円となったが、市場環境との因果関係は明示されていない。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「インフレ抑制のための金融引締め継続と景気後退への懸念から、国内外の株式市場は主要国の金融政策に大きく影響され、投資家のリスク回避姿勢が強まる展開となりました。」
金融引締めや景気後退懸念を背景とする国内外株式市場の下落・投資家のリスク回避姿勢が、前四半期に続き実際に発生したと記載している。相場下落による資産評価額の大幅な値下がりも発生したが、資金導入差引金額7,238百万円の純増でカバーしたとしている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「中国が新型コロナウイルス感染症対策としてロックダウン（都市封鎖）を行ったことやＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）を始めとする各国中央銀行がインフレ抑制に向けた利上げを実施したことで、世界景気減速への懸念から国内外の株式市場は下落する展開となりました。」
国内外の株式市場の下落という市場悪化が実際に発生したと記載している。同四半期は売上高が前年同四半期比27.9％減、営業損失37,598千円となったが、市場悪化との因果関係は明示していない。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループの主力事業である金融商品仲介業や保険募集業務は、景気動向や株式相場、金利水準、為替相場等の金融市場の影響を受けやすく、景気の減速や市場環境が悪化した場合、投資意欲の減退や取引の縮小により、当社グループの収益が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
市場悪化による投資意欲・取引・収益の減少をリスクとしている。