税制改正・金融政策変更
FY2021に初出。7回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
アイ・パートナーズフィナンシャルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「日本銀行による政策金利の引き上げ（2025年12月に約30年ぶりの水準となる0.75％へ利上げ）を受け、長期金利は上昇傾向となりました。」
金融政策の変更が具体的な政策金利0.75％への利上げとして実際に生じたことを記載している。 - 2026-05-15顕在化業績予想の修正
「日本銀行による政策金利の引き上げ（2025年12月に約30年ぶりの水準となる0.75％へ利上げ）を受け、長期金利は上昇傾向となりました。」
日本銀行による政策金利の引き上げが実際に生じ、長期金利が上昇傾向となったことを記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における国内経済は、金融政策の正常化と同時に緩やかな回復基調が続いたものの、国内総生産（GDP）の過半を占める個人消費は、続くインフレの影響により回復ペースは鈍く、内需全体は力強さに欠ける状態となりました。」
金融政策の正常化とインフレの影響が実際の経済環境として記載され、金融政策変更等のリスクが継続して顕在化している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「円安や資源高による物価やサービス価格の上昇及び日銀によるマイナス金利政策の解除やその後の追加利上げ等の影響を受けつつも、緩やかな回復基調で推移しました。」
日銀によるマイナス金利政策の解除および追加利上げが実際に生じたことを記載している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「国内経済は、日銀による政策金利の追加利上げなど金融政策の正常化が進む一方、個人消費や企業収益の緩やかな回復基調が続きました。海外経済については、不安定な国際情勢に伴う地政学リスクやインフレの抑制を目的とした金融引き締めなど、世界の金融市場に影響を与える動きとなりました。」
日銀による追加利上げや海外の金融引き締めなど、金融政策の変更・継続が実際に生じたことを記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「IFAによる金融サービス提供事業を行う当社グループは、税制改正による金融商品への課税強化や金融政策の大きな変更が生じた場合、既存顧客の投資意向の変化、新規資金導入への影響、IFAの活動意欲等に影響を与えることが考えられます。」
税制改正・金融政策変更が顧客、IFAおよび売上に影響するリスクを継続して開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、税制改正による金融商品への課税強化や金融政策の大きな変更が生じた場合、既存顧客の投資意向の変化、新規資金導入への影響、IFAの活動意欲等に影響を与えることが考えられ、証券仲介売上高の減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
税制・政策の変更が顧客、IFA、証券仲介売上に及ぼす影響を記載している。