人とデジタルの価値を組み合わせた金融プラットフォームの構築
FY2021に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」は2026-03-31。直近の記載は2026-08-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「今後、このような当社グループの強みや「マネパス」に代表されるデジタルプロダクトを統合し、「金融リテラシーの向上」、「金融サービス事業者向けの課題解決」といったテーマを中心にBtoC・BtoBtoE・BtoB向け等の各方面に対するサービス開発にも注力し、長期的な成長ドライバーとして、収益モデルの確立を図ってまいります。」
マネパス等のデジタルプロダクトを統合し、BtoC・BtoBtoE・BtoB向けサービスと収益モデルの確立を目指す方針を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「今後、このような当社グループの強みや「broadtalk」や「マネパス」に代表されるデジタルプロダクトを統合し、「金融リテラシーの向上」、「金融サービス事業者向けの課題解決」といったテーマを中心にBtoC・BtoBtoE・BtoB向け等の各方面に対するサービス開発にも注力し、長期的な成長ドライバーとして、収益モデルの確立を図ってまいります。」
人とデジタルを組み合わせ、BtoC・BtoBtoE・BtoB向けのサービス開発と収益モデル確立を目指す方針を再確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「今後、このような当社グループの強みや「broadtalk」や「マネパス」に代表されるデジタルプロダクトを統合し、「金融リテラシーの向上」、「金融サービス事業者向けの課題解決」といったテーマを中心にBtoC・BtoBtoE・BtoB向け等の各方面に対するサービス開発にも注力し、新たな収益モデルの確立を図ってまいります。」
従来のBtoC・BtoBに加え、BtoBtoEを含む各方面へのサービス開発を明示し、新領域の対象範囲を広げている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「今後、このような当社グループの強みや「broadtalk」や「マネパス」に代表されるデジタルプロダクトを統合し、「金融リテラシーの向上」、「金融サービス事業者向けの課題解決」といったテーマを中心にBtoC向け・BtoB向けの新規事業開発を目指し、新たな収益モデルの確立を図ってまいります。」
人とデジタルを組み合わせた既存のサービス基盤について、金融リテラシー向上と金融サービス事業者向け課題解決を軸にBtoC・BtoBの新規事業及び新収益モデルへ範囲を拡大している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループでは今後、金融サービスのデジタル化を推進すると共に、デジタル化によって実現される「データの蓄積」「常時サービスへアクセスできる環境」を活用し、コンサルタントの効果的な育成による品質及び生産性向上と、効果的なマーケティングによる顧客LTVの両立を目指してまいります。」
「マネパス」「Broadtalk」等を他の仲介業者にも提供し、新たな収益モデルを確立する構想も示している。