内部留保との調和を図った安定配当の実現
FY2019に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-08-06。
- 2026-08-06引き上げ決算
「2027年３月期（予想） 0.00 － 59.00 59.00」
2027年3月期の年間配当予想は1株当たり59円とされ、2026年3月期の年間配当46円50銭を上回る水準が示された。直近の配当予想からの修正はない。 - FY2026前進有価証券報告書
「これらの方針に基づき、当事業年度については、１株当たり46円50銭（連結配当性向40.1％）の期末配当の実施を決定いたしました。」
連結配当性向40％程度を目安とする方針のもと、2026年3月期に1株当たり46円50銭、連結配当性向40.1％の期末配当を決定した。前年度の1株当たり23円から配当額が増加した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「これらの方針に基づき、2025年３月期につきましては、１株当たり23円の期末配当（連結配当性向は28.7％）を実施することを決定いたしました。 来年度（2026年３月期）以降の配当につきましては、更なる利益還元が可能と判断し、連結配当性向40％程度を目安として実施することといたしました。」
2025年3月期の期末配当を1株当たり23円とし、2026年3月期以降の連結配当性向の目安を従来の30％前後から40％程度へ引き上げた。 - FY2024前進有価証券報告書
「これらの方針に基づき、当期（2024年３月期）につきましては、普通配当15円に上場５周年の記念配当３円を加えた１株当たり18円の期末配当（連結配当性向は30.8％）を実施することを決定いたしました。」
2024年3月期は普通配当15円に上場5周年記念配当3円を加え、1株当たり18円の期末配当を実施した。連結配当性向は30.8％で、前年度の1株当たり10円から実配当額が増加した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の総額 …………………………………… 248百万円 １株当たりの金額 ……………………………… 10円 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2023年６月９日」
2023年3月期の当社初の期末配当について、総額248百万円、1株当たり10円で2023年6月9日に支払いを開始したことを再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度においては、連結業績が順調に伸長していることから、当社の株主のみなさまへの利益還元の開始が可能と判断し、当社初となる剰余金の配当（１株当たり10円の期末配当）を実施いたしました。なお、今後の配当につきましては、2023年５月に策定した中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）において、連結配当性向30％前後の水準で実施することを掲げております。」
従来の内部留保中心の方針から転じ、当社初の1株当たり10円の期末配当を実施した。さらに2024年3月期から2028年3月期に連結配当性向30％前後を目安とする方針を掲げた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「設立（2016年12月19日）から当事業年度末現在までの配当実績はなく、当面の間は期間利益を内部留保し、安定配当の実現に向けた経営基盤づくりのために有効的な活用を行ってまいります。」
2022年3月期末まで配当実績がなく、当面は期間利益を内部留保して経営基盤づくりに活用する方針を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「設立（2016年12月19日）から当事業年度末現在までの配当実績はなく、当面の間は期間利益を内部留保し、安定配当の実現に向けた経営基盤づくりのために有効的な活用を行ってまいります。」
内部留保と将来の安定配当を両立する方針、及び当面無配である状況を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、グループ各社の利益成長、今後の経営環境の変化への対応及び財務体質強化のための内部留保との調和を図りつつ、株主に対して安定的な利益配当を継続していくことを基本方針としております。」
利益成長、環境変化への対応、財務体質強化のための内部留保と、株主への安定配当を両立させる基本方針を初めて独立したテーマとして確認できる。現状は成長途上のため、当面は期間利益を内部留保するとしている。