ストック・オプション行使による需給変動
FY2018に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストック・オプション行使による需給変動リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストック・オプション行使による需給変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
当四半期報告書ではストックオプションおよびその他の新株予約権がないと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 140,000 8,708,000 29,339 1,354,780 29,339 1,162,988」「新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が29,339千円増加したことによるものであります。」
新株予約権の行使により株式数が140,000株増加し、資本金および資本準備金が増加した。 - FY2022対処有価証券報告書
「権利行使 30,000 未行使残 140,000」
新株予約権の権利行使が進み、未行使残は170,000株から140,000株へ減少している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「30,000 8,568,000 6,287 1,325,441 6,287 1,133,649 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期累計期間に新株予約権の行使により30,000株が増加し、潜在株式による需給変動リスクはさらに低減したと読める事実を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストック・オプション行使による需給変動リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストック・オプション行使による需給変動リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストック・オプション行使による需給変動リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストック・オプション行使による需給変動リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストック・オプション行使による需給変動リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は170,000株であり、発行済株式総数の1.99％に相当しております。」
新株予約権230,000株が行使され、潜在株式数は前期の200,000株・4.94％から170,000株・1.99％へ低下した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストック・オプション行使による需給変動リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は200,000株であり、発行済株式総数の4.94％に相当しております。」
優秀な人材の獲得・確保を目的に付与を継続する方針とし、株価形成への影響可能性を記載している。