高付加価値製品の開発と将来を見据えた開発投資体制の構築
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2024。直近の記載はFY2026-H1。
小田原機器がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、52,064千円であります。」
将来の高付加価値製品・技術開発を継続しているが、研究開発費は前年同期の72,119千円から52,064千円へ減少している。 - FY2025後退有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は、97,733千円となりました。」
新事業創出に向けた技術強化・商材開発は継続しているが、研究開発費は前期の162,142千円から97,733千円へ減少している。 - FY2024後退有価証券報告書
「研究開発費は、2024年12月期に1.6億円（実績）、2025年12月期に1.7億円（計画）を見込んでおり、持続的な成長に向けて着実に成長投資を実行してまいります。」
中期技術・開発投資を継続する方針は維持されるが、従来の2024年2.7億円・2025年3億円の計画から投資額が縮小している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「研究開発費は、2022年12月期に0.8億円（実績）、2023年12月期に1.6億円（実績）、2024年12月期に2.7億円（計画）、2025年12月期に3億円（計画）を見込んでおり、持続的な成長に向けて着実に拡大してまいります。」
中期技術・開発投資を継続し、2024年・2025年の研究開発費計画を具体的に示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、中期技術戦略と位置付けた「小田原機器グループ技術ビジョン2025」に基づいてR&D投資を実行しています。具体的には、「基本技術戦略（センシング技術）」によってバス市場向け運賃収受システムの競争力強化に取組んでいます。同時に、「拡張技術戦略（コミュニケーション技術）」によって、社会や市場の変化に伴って顕在化しつつある新たなニーズを踏まえて、クラウドやデータサイエンス技術等を強化しています。」
「小田原機器グループ技術ビジョン2025」に基づき、センシング技術、コミュニケーション技術、クラウド及びデータサイエンスを強化するR&D投資を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、中期技術戦略と位置付けた「小田原機器グループ技術ビジョン2025」に基づいてR&D投資を実行しています。具体的には、「基本技術戦略（センシング技術）」によってバス市場向け運賃収受システムの競争力強化に取組んでいます。同時に、「拡張技術戦略（コミュニケーション技術）」によって、社会や市場の変化に伴って顕在化しつつある新たなニーズを踏まえて、クラウドやデータサイエンス技術等を強化しています。」
高付加価値製品・開発投資体制という従来の施策が、「小田原機器グループ技術ビジョン2025」として、センシング技術、コミュニケーション技術、クラウド及びデータサイエンスへ具体的に整理されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「加えて、当社の運賃収受機器事業及びシステム開発事業が保有する開発技術を最大限活用することで、高付加価値製品を開発し他社との差異化を図るとともに、将来を見据えた開発投資体制を構築し、社会ニーズへ迅速に対応してまいります。」
両事業の開発技術を活用した高付加価値製品の開発、他社との差異化、開発投資体制の構築を中期経営計画の施策として初めて独立して記載している。