一斉更新による特定販売先への売上集中
FY2016に初出。18回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。92社中29社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「名古屋市交通局 － － 1,017,806 13.3 名古屋ガイドウェイバス株式会社 － － 777,574 10.1」
10％超の販売先が前期の株式会社神奈中商事18.3％から、当期は名古屋市交通局13.3％及び名古屋ガイドウェイバス株式会社10.1％へ変化している。特定販売先への売上集中という構造は継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「株式会社神奈中商事 － － 1,119,822 18.3」
10％超の販売先が前期の茨城交通株式会社18.8％及び新和商事株式会社11.7％から、当期は株式会社神奈中商事18.3％へ変化している。特定販売先への売上集中という構造は継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「茨城交通株式会社 － － 737,818 18.8 新和商事株式会社 － － 458,853 11.7」
特定販売先への売上集中について、前期のモバイルクリエイト株式会社14.9％から、当期は茨城交通株式会社18.8％及び新和商事株式会社11.7％へ開示対象が変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は、ありません。」
一斉更新による特定販売先への売上集中リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
一斉更新による特定販売先への売上集中リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「モバイルクリエイト株式会社 － － 700,054 14.9」
前期に10％超の販売先として記載された神戸市交通局に代わり、当期はモバイルクリエイト株式会社への販売実績700,054千円、総販売実績に対する割合14.9％が示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は、ありません。」
一斉更新による特定販売先への売上集中リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 なお、新型コロナウィルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
一斉更新による特定販売先への売上集中リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
一斉更新による特定販売先への売上集中リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
一斉更新による特定販売先への売上集中リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「神戸市交通局 － － 603,073 12.6」
前期に記載された井浦商会及び神奈中商事に代わり、当期は神戸市交通局の販売実績603,073千円、総販売実績に対する割合12.6％が示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。\nまた、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。\nなお、新型コロナウィルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
一斉更新による特定販売先への売上集中リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
一斉更新による特定販売先への売上集中リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
一斉更新による特定販売先への売上集中リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019前進有価証券報告書
「株式会社井浦商会 1,145,107 18.4 株式会社神奈中商事 715,768 11.5」
特定販売先への売上集中リスクについて、井浦商会18.4％、神奈中商事11.5％という通期の販売実績及び割合が具体的に示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
一斉更新による特定販売先への売上集中リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、バス事業者が運賃箱及び精算装置等の機器について一斉更新を実施した場合、特定の販売先に売上高が集中することになります。受注獲得状況によっては、特定の販売先に対する売上高の増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
一斉更新時の特定販売先への売上集中リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、バス事業者が運賃箱及び精算装置等の機器について一斉更新を実施した場合、特定の販売先に売上高が集中することになります。受注獲得状況によっては、特定の販売先に対する売上高の増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
一斉更新時に特定販売先への売上集中が生じ、受注獲得状況によって業績が変動する可能性を示している。