新型コロナウイルス感染症による従業員・操業・需要・資金調達リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
フジオーゼックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「（５）パンデミックリスクについて 世界的な感染症の流行が発生した場合、当社グループの事業運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのようなグループ全体に影響を及ぼすリスクに対し、必要に応じ専門委員会を設置するなどし、随時対処方針を審議しております。」
新型コロナウイルス感染症を中心とした従来の記載から、世界的な感染症の流行全般に関するパンデミックリスクとして再整理している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、日常生活の制約や社会活動への制限が緩和され、人流が戻り通常レベルの経済活動に戻りつつあります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と制約緩和により、日常生活・社会活動が通常レベルへ戻りつつあると説明している。 - FY2023対処有価証券報告書
「なお、長期化による事業環境悪化および資金調達のリスクも重要でありますが、現状では高くはないと判断しております。」
パンデミックによる従業員・業務中断リスクは継続して記載しているが、事業環境悪化および資金調達リスクは現状では高くないとの判断を示した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また中国の新型コロナウイルス感染拡大に伴う販売店の営業停止による大幅な生産調整など、生産への影響は継続しています。」
中国での感染症拡大に伴う販売店の営業停止と大幅な生産調整が、実際の自動車生産への影響として継続していると説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内外の経済は、新たな変異株を含む新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大と鎮静を繰り返す中、徐々に正常化が進み景気は緩やかな回復基調が継続しています。」
感染症の拡大と鎮静が繰り返されている一方、経済は徐々に正常化し緩やかな回復基調が継続していると説明している。感染症の会計上の見積り仮定については重要な変更がない。 - FY2022感染症影響は限定的との仮定に移行し販売・利益が回復有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は依然収束の見えない不透明な状況にありますが、当連結会計年度の受注、生産への影響は限定的であったことから、翌連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
感染症リスク自体は継続しているが、受注・生産への影響は限定的と判断する仮定に移行した。販売回復と固定費圧縮等により営業利益は1,571百万円へ改善した。 - FY2022-Q3感染症影響が残る一方、販売・利益が回復有価証券報告書
「このような市場環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響、また半導体不足や調達部品不足による自動車メーカー減産の影響を受けましたが、前年同期と比較し、北米顧客への販売は回復し、特に海外拠点からの販売が大きく回復した」
感染症の影響は継続しているとする一方、販売回復と固定費圧縮等により、営業利益は前年同期の287百万円の損失から1,330百万円の利益へ改善した。 - FY2022-Q2感染症影響が残る一方、販売・利益が回復有価証券報告書
「このような市場環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響、また半導体不足や調達部品不足による自動車メーカー減産の影響を受けましたが、前年同期と比較し、北米顧客への販売は回復し、特に海外拠点からの販売が大きく回復したことに加えて、海外販売は79.7％の増加（在外連結子会社について2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間を連結した場合は23.7％の増加）となりました。」
感染症の影響は継続しているものの、販売回復と固定費圧縮等により、営業利益は前年同期の928百万円の損失から1,118百万円の利益へ改善した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループの経営環境は、昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済全体に大きな影響を及ぼしており、先行きは不透明感が続いておりますが、ワクチンの開発・投与が始まったことによる経済活動の再開により、景気は緩やかな回復の基調に変わってきております。」
ワクチンによる回復基調が見られる一方、感染症の影響は国内外販売の減少、受注落ち込み、生産・操業リスクとして年度実績に残っている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「以上の結果、売上高は13,399百万円（前年同期比3,437百万円減）、営業損失は287百万円（前年同期は営業利益540百万円）、経常損失は376百万円（前年同期は経常利益505百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は327百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益380百万円）となりました。」
感染症拡大の影響下で、売上高が前年同期比3,437百万円減少し、営業損失287百万円、経常損失376百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失327百万円を計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「国内販売につきましても、受注の落ち込みから前年同期に比較し34.6％の減少となり、国内外を合わせると30.4％の販売減となりました。」
感染症拡大により海外販売20.1％減、国内販売34.6％減、国内外合計30.4％減となり、営業損失928百万円、経常損失923百万円を計上した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内販売につきましても、受注の落ち込みから毎月数日間工場を休業せざるを得なくなる等、前年同期に比較し45.3％の減少となり、国内外を合わせると37.9％の販売減となりました。」
新型コロナウイルス感染症により、国内外の販売減少、工場の休業、損失計上、借入による流動性確保が実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「現在世界的大流行を起こしている新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループ全体の様々な分野において大きなリスクとなっております。最大のリスクは従業員等の生命を失うリスクであります。また、事業環境におきましても、国内外経済の悪化による景気の衰退、それに伴う当社グループの属する自動車業界における販売減による減産等が見込まれております。」
従業員の生命・健康、感染者発生による業務中断、世界経済・自動車需要の悪化、資金調達への影響を新たなリスク群として明示した。世界的大流行と生産活動停止は既に発生している事象として記載されている。