国内需要の伸び悩みと国内生産の漸減
FY2016に初出。36回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-27。
フジオーゼックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「当社グループの属する自動車業界につきましては、国内自動車販売台数は前年同期比で微増となり回復傾向ではあるものの、米国向け輸出に対する関税負担の増加により先行きは不透明な状況が続いております。中国については前年同期比増加、米国についても前年同期比で増加となっております。」
国内自動車販売台数は前年同期比で微増となり、中国・米国も前年同期比で増加したため、足元の需要停滞は緩和方向にある。一方、米国向け輸出の関税負担による不透明感は残っている。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループの属する自動車業界につきましては、認証不正問題による影響も回復し、国内自動車販売台数は前年同期比101%と増加し、北米・中国についても軒並み前年同期比増加となっております。」
認証不正問題による生産・販売への影響が回復し、国内自動車販売台数は前年同期比101％となった。国内需要の足元の停滞は緩和方向に変化しているが、国内生産の長期的な漸減可能性が撤回されたとの記載はない。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「認証不正問題により一部メーカーの生産・出荷が停止した影響もあり、国内自動車販売台数は減少したものの、徐々に回復し正常化に向かうとみられます。」
認証不正問題による一部メーカーの生産・出荷停止と国内自動車販売台数の減少が実際に発生した。一方、販売は徐々に回復し正常化に向かうとの見方も併記されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループの属する自動車業界につきましては、長く続いた半導体不足による生産調整が回復してきており、北米・中国および国内の新車販売は軒並み前期よりも高い水準となりました。」
長期化していた半導体不足による生産調整が回復し、北米・中国・国内の新車販売が前期より高い水準となった。国内需要の足元の停滞リスクは緩和方向にある。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの属する自動車業界につきましては、長く続いた半導体不足による生産調整が回復に向かっており、北米・中国および国内の新車販売は軒並み前年同期よりも高い水準となりました。」
半導体不足による生産調整が回復に向かい、北米・中国・国内の新車販売が前年同期を上回ったと説明している。国内需要の足元の停滞リスクは緩和方向にある一方、長期的な国内生産漸減可能性の撤回は記載されていない。 - FY2023対処有価証券報告書
「国内販売は市場の回復や原材料・エネルギーコスト上昇分の売価転嫁などにより、前年同期と比較すると14.5％の増加となりました」
部品調達不足や自動車メーカーの生産調整が続く一方、国内市場の回復等により当社国内販売は14.5％増加した。国内生産の長期的な漸減可能性自体の撤回は記載されていない。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「国内販売は四輪車向けの販売は好調に向かい、引続き好調な建機、産機向けの販売増によって、前年同期と比較すると14.2％の増加となりました」
四輪車向け販売が好調に向かい、建機・産機向け販売も増加したことで、当社国内販売は前年同期比14.2％増加した。国内新車販売・生産をめぐる長期的なリスク自体の撤回は記載されていない。 - FY2023-Q2国内新車販売低迷下で当社国内販売は増加有価証券報告書
「当社グループの属する自動車業界につきましては、依然として半導体をはじめとする部品調達不足が継続しています。国内販売は、四輪車向けの減産は継続したものの建機、産機の好調に加え拡販によるシェアUPによって、前年同期と比較すると10.2％の増加となりました。」
半導体をはじめとする部品調達不足と四輪車向け減産が継続する一方、建機・産機向けの好調と拡販によるシェアUPにより、当社国内販売は前年同期比10.2％増加した。 - FY2023-Q1国内新車販売低迷も当社国内販売は増加有価証券報告書
「当社グループの属する自動車業界につきましては、半導体不足や中国上海のロックダウン等による部品調達不足から各メーカーの減産の影響が続いており、北米・中国および国内の新車販売は前年同期よりも低い水準となりました。」
北米・中国・国内の新車販売は自動車メーカーの減産により前年同期より低い水準となった。一方、当社国内販売は建機・産機向けの好調と拡販によるシェアUPにより5.2％増加した。 - FY2022自動車メーカー減産下でも当社国内販売の回復が通期で確認された有価証券報告書
「北米・中国および国内の新車販売は各メーカーの減産の影響等により前年よりも低い水準となりました。国内販売につきましても、自動車メーカー減産の一方でトラック・バス・産機・建機・農機向けの販売が好調であったことから前期と比較すると9.9％の増加となりました。」
国内新車販売の低迷・減産リスクは継続している一方、当社国内販売は非乗用車・産業機械等向けの好調により通期で9.9％増加した。 - FY2022-Q3自動車メーカー減産下でも当社国内販売は回復有価証券報告書
「北米の新車販売につきましては、前年同期を上回る販売となりましたが、中国および国内の新車販売は各メーカーの減産の影響等により前年同期よりも低い水準となりました。」
中国および国内の新車販売は自動車メーカーの減産により前年同期より低い水準にある一方、当社の国内販売はトラックバス・産機・建機・農機向けの好調により15.9％増加した。 - FY2022-Q2前年同期比で回復する一方、前年下期比では低水準有価証券報告書
「国内需要および北米需要につきましても、前年同期を上回る販売となりましたが、一方、半導体不足や調達部品不足による減産の影響が顕著に現れており、前年下期と比較しますと今期の販売は低い水準となりました。」
国内・北米需要は前年同期を上回ったものの、半導体不足や調達部品不足による減産により、前年下期との比較では販売水準が低いと説明している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「国内需要および北米・中国全需につきましても、前年同期比では大きく上回る販売となりましたが、一方、半導体不足による減産の影響が顕著に現れており、前年下期と比較しますと今期の販売は低い水準となりました。」
国内需要は前年同期比で大きく回復したが、半導体不足による減産により前年下期比では低い水準となった。感染症による前年同期比の需要減少は緩和された一方、別の供給制約が顕在化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界につきましては、国内では、新車販売は回復基調ではあるものの、１年を通じると新型コロナウイルス感染症影響により、前期を大きく下回る販売となりました。」
国内新車販売は回復基調にあったものの、通期では感染症の影響により前期を大きく下回り、国内需要の減少が年度実績として継続した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界の国内新車販売は回復基調ではあるものの、新型コロナウイルス感染症影響が大きく、前年同期を下回る販売となりました。」
国内新車販売は回復基調にあるものの感染症の影響により前年同期を下回り、当社の国内販売も前年同期比25.4％減となった。国内需要の減少が引き続き実績化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界の国内新車販売は回復基調ではあるものの、新型コロナウイルス感染症影響が大きく、前年同期を下回る販売となりました。」
国内新車販売は回復基調にあるものの、感染症の影響により前年同期を下回った。国内需要の停滞・減少が引き続き実績化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する自動車業界につきましては、国内需要は、新型コロナウイルス感染症拡大が全ての自動車メーカーに大きく影響を及ぼし、前年同期を大きく下回る販売となりました。」
国内需要は新型コロナウイルス感染症の影響により前年同期を大きく下回り、国内販売も前年同期比45.3％減となった。前年度下期に発生した国内需要減少が当四半期にも続いている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する自動車業界につきましては、国内は、上期は好調ながら下期は大幅に落ち込み、累計では前期を下回る販売となりました。」
国内自動車需要は上期の好調から下期の大幅な落ち込みに転じ、通期で前期を下回った。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する自動車業界につきましては、国内需要は、４月から９月の上半期は前年同期を上回っておりましたが10月以降大幅に落ち込み始め、累計では前年同期を下回る販売となりました。」
上半期は前年同期を上回っていた国内需要が10月以降大幅に落ち込み、第3四半期累計では前年同期を下回る販売となった。国内需要の足元の停滞が実績として発生している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの属する自動車業界につきましては、国内需要は、全体を通しては前年同期を大きく上回る販売となりました。」
国内需要は全体として前年同期を大きく上回る販売となり、足元の国内需要停滞リスクは緩和されたと説明している。国内生産の長期的な漸減可能性についての変更は記載されていない。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの属する自動車業界につきましては、国内需要は、各メーカー別販売の多寡はありますが、全体を通しては前年同期を若干上回る販売となりました。」
国内需要はメーカーごとのばらつきがあるものの、全体では前年同期を若干上回り、足元の国内需要停滞リスクは緩和されたと記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループの属する自動車業界につきましては、国内需要は、全体を通して前期を上回る好調さを継続して推移いたしました。」
国内需要は通期で前期を上回る好調さが続いたと説明され、足元の国内需要停滞リスクは緩和された。一方、国内生産の将来的な漸減可能性は残っている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの属する自動車業界につきましては、国内需要は、全体を通して前年同期を上回る好調さを継続して推移いたしました。」
国内需要は全体を通じて前年同期を上回る好調さが続いたと説明され、国内需要の足元の停滞リスクは緩和されている。国内生産の将来的な漸減リスク自体の撤回ではない。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「一方、国内需要は、引続き軽自動車の販売好調に支えられ、全体的には前年同期を上回る堅調さに推移しました。」
軽自動車販売の好調に支えられ、国内需要は前年同期を上回って堅調に推移したと記載している。国内生産の将来的な漸減リスク自体の撤回ではない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、国内需要は、昨年一部の顧客にて発覚した不正検査問題の影響も残りましたが、軽自動車の販売好調に支えられ、全体的には前年同期並みに堅調に推移しました。」
一部顧客の不正検査問題の影響が残る一方、軽自動車販売に支えられ、国内需要は前年同期並みに堅調と説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「自動車メーカー各社は海外での現地生産・現地調達を進めており、国内での生産は将来的に漸減するとの予測もあります。」
国内生産・国内顧客売上の将来的な漸減可能性を引き続きリスクとして記載している。一方、当年度の国内需要は前期の震災・燃費不正問題から回復したと説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、国内需要は、全体的には前年から回復し堅調に推移しました。」
国内需要は前年から回復し、堅調に推移しているとの説明が続いている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「一方、国内需要は震災・燃費不正問題等のあった前年同期に対し大きく回復し、一昨年レベルの堅調さが続きました。」
震災・燃費不正問題等の影響があった前年同期から国内需要が大きく回復し、一昨年レベルの堅調さが続いていると記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「一方、国内需要は震災・燃費不正問題等の特殊事情があった前年同期に対し、一昨年同期レベルまで回復し堅調に推移しました。」
震災・燃費不正問題等の影響があった前年同期から国内需要が回復し、一昨年同期レベルまで戻ったと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの属する自動車業界につきましては、米国・中国の好調な販売に加え、国内需要は軽自動車販売の前年割れが続きましたが普通車販売の回復により堅調に推移いたしました。」
軽自動車販売の前年割れと国内需要の伸び悩みが続く一方、普通車販売の回復も併記されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する自動車業界につきましては、米国・中国の好調な販売に加え、国内需要は軽自動車販売の前年割れが続きましたが、普通車販売の回復により、堅調に推移しました。」
軽自動車販売の前年割れは続く一方、普通車販売の回復もあり、国内需要については継続要因と改善要因が併記されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社の属する自動車業界につきましては、米国・中国は堅調でしたが国内需要は軽自動車販売の前年割れが続くなど、国内の新車販売不振による需要の停滞が継続しました。 当社においては、国内納入先の燃費不正問題による受注減少がありましたが海外向け需要増が寄与し受注は前年同期103％を確保できました。」
国内新車販売不振と燃費不正問題による受注減少が続く一方、海外向け需要増により受注全体は前年同期比103％となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当社も震災影響及び燃費問題による受注減少がありましたが、昨年後半から立ち上がった海外向け需要が寄与し概ね前年並みの受注を確保できました。」
熊本地震および自動車メーカーの燃費改ざん問題により、国内需要の停滞と当社の受注減少が実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「自動車メーカー各社は海外での現地生産・現地調達を進めており、国内での生産は将来的に漸減するとの予測もあります。これに伴い当社グループの国内顧客への売上高が同じような傾向で漸減するのと併せて、生産設備の余剰等が発生する可能性があります。」
国内需要の伸び悩みと海外現地生産の進展を、経営環境上の継続的な課題として記載している。