静岡県西部の大地震・自然災害による操業停止
FY2016に初出。11回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。131社中33社が悪化側に。
- FY2026-H1火災保険金を計上有価証券報告書
「受取保険金 － 151,874」
前期に発生した静岡工場火災に係る保険金151,874千円を受取保険金として特別利益に計上した。火災による財務影響への保険金受領が実績化している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2024年９月に当社静岡工場北C工場で発生しました火災事故に係る保険金額が2025年4月25日に確定しましたので、2026年３月期第１四半期会計期間において、「受取保険金」として152百万円を特別利益に計上する予定です。」
静岡工場で火災事故が実際に発生し、保険金152百万円の受領が予定されている。自然災害・火災等による操業・資産影響リスクが具体的に発生した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの取り組み：・自然災害に対するＢＣＰの見直しと防災訓練の継続的実施、防災備蓄品の定期的な整備・自家発電設備の稼働訓練と定期メンテナンスの実施」
自然災害・地震・火災による操業停止リスクと、BCPの見直し、防災訓練、備蓄、自家発電設備による対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの取り組み：・自然災害に対するＢＣＰの策定と防災訓練の継続的実施、防災備蓄品の定期的な整備 ・自家発電設備の稼働訓練と定期メンテナンスの実施」
気候変動、南海トラフ地震、火災等による操業停止リスクと、BCP・防災訓練・自家発電設備による対応を継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内販売につきましても、受注の落ち込みから毎月数日間工場を休業せざるを得なくなる等、前年同期に比較し45.3％の減少となり、国内外を合わせると37.9％の販売減となりました。」
自然災害ではなく新型コロナウイルス感染症による工場休業が記載されているため、既存の操業停止リスク全般に関する実績として更新した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループの取り組み：・自然災害に対するＢＣＰの策定と防災訓練の継続的実施、防災備蓄品の定期的な整備 ・自家発電設備の稼働訓練と定期メンテナンスの実施」
自然災害リスクに対し、BCP、防災訓練、防災備蓄、自家発電設備の訓練・メンテナンスを具体的に記載した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら国内販売は、北米市場向け販売の落ち込みや自然災害（大型台風）の影響により、前年同期に比較し12.9％の減少となり、国内外を合わせると2.0％の販売減となりました。」
大型台風という自然災害の影響が国内販売の減少要因として実際に発生し、国内販売は前年同期比12.9％減少した。自然災害による事業影響が実績化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「地球規模の気候変動による台風、集中豪雨、極度な渇水等の被害規模拡大に伴い、都市機能、ライフラインの麻痺又は一時的な機能停止をする恐れが有ります。又、当社グループの主要な国内生産拠点である静岡県西部は、南海トラフを震源とする大規模地震の防災対策強化地域となっております。」
従来の地震・火災リスクに加え、気候変動による台風、集中豪雨、渇水、ライフライン停止を明示し、主要拠点への影響可能性を拡張している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「静岡県西部はマグニチュード８クラスの巨大地震である東海地震の防災対策強化地域となっております。将来予測される大地震の発生に備え人的安全を第一に考え、なおかつ建物、生産設備、仕掛品、製品などの資産が地震により損傷・損失しないよう対策を講じるなど充分配慮しておりますが、その対応には限界があります。また大地震発生後は一時的に生産活動が停止する可能性があります。このように、主要な事業拠点である静岡県西部において大地震等の自然災害や火災等の事故等、重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになる恐れがあります。」
従来の地震・操業停止リスクに加え、火災等の事故も明示し、主要拠点で発生した場合の影響を「甚大」と記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「静岡県西部はマグニチュード８クラスの巨大地震である東海地震の防災対策強化地域となっております。将来予測される大地震の発生に備え人的安全を第一に考え、なおかつ建物、生産設備、仕掛品、製品などの資産が地震により損傷・損失しないよう対策を講じるなど充分配慮しておりますが、その対応には限界があります。」
静岡県西部の大地震・自然災害による操業停止と資産損傷のリスクを、対策と限界を含めて継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「静岡県西部はマグニチュード８クラスの巨大地震である東海地震の防災対策強化地域となっております。」
人的安全、生産設備等の損傷防止策を講じている一方、対応には限界があり、生産活動が一時停止する可能性を記載している。