欧州情勢・中国及び新興国の成長鈍化による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-07。
ヨロズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- 2026-08-07再掲決算
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ基調の継続、不安定な為替動向や長引く米国・イラン間の紛争などの地政学リスクの高まり、特に中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の高騰、米国における外交・通商政策の今後の動向や中国における経済減速が重なるなど、過去には例を見ない不透明な状況が続いております。」
インフレ、為替、地政学リスク、米国の外交・通商政策、中国経済減速など、既存の世界経済の不透明要因を再確認した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国の外交・通商政策動向、米国・イラン間の紛争勃発などの地政学リスク、中国における経済減速が重なるなど、過去に例を見ない不確実性が高い状況が続いております。」
従来の国際紛争・中国経済減速等に加え、米国の外交・通商政策、米国・イラン間の紛争を挙げ、世界経済の不確実性が過去に例を見ない水準と記載した。 - 2026-05-15悪化業績予想の修正
「当連結会計年度における世界経済は、米国の外交・通商政策動向、米国・イラン間の紛争勃発などの地政学リスク、中国における経済減速が重なるなど、過去に例を見ない不確実性が高い状況が続いております。」
従来の通商政策・地政学リスク・中国経済減速に加え、米国・イラン間の紛争勃発を含む不確実性を記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「足元の経済環境は、自国第一主義を掲げる米国政権の関税強化とドル安誘導政策の影響を受け混迷しています。二転三転する関税措置の迷走で、多くの国で物価の上昇や景気後退の脅威にさらされるリスクの高まりから、世界経済が一気に後退する可能性を秘め、過去に類を見ないほどの不確実性の高まりを見せています。」
従来の通商摩擦や地政学リスクに加え、米国の関税強化・ドル安誘導政策、物価上昇、景気後退、自由貿易秩序の不安定化を新たな外部リスクとして具体化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は緩やかな持ち直しが見られたものの、長期化する原材料や物流費等の高止まりといった世界的なインフレの進行や為替や株式相場の急激な変動など、先行き不透明な状況が続いております。また、中東情勢、長期化が見込まれる中国経済の低迷、次期米国政権交代による通商政策への影響など不安定な国際情勢による地政学的リスクや下振れ要因も多く存在しています。」
世界経済の持ち直しを示しつつ、原材料・物流費高止まり、インフレ、為替・株式相場の急変、中国経済低迷、中東情勢、米国政権交代による通商政策など、先行きの不透明要因を追加・具体化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、国際紛争の拡大による物価の高止まり、各国の金融引き締めによる急激な為替変動、中国経済の減速等、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。」
国際紛争の拡大、物価高止まり、金融引き締め、急激な為替変動、中国経済減速を併せて記載し、不透明要因が継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、金融引締めによる海外経済の下振れ懸念や急激な為替変動に加え、長期化するウクライナ情勢や国際紛争リスクの高まりなどの影響から、物価の高騰は続いており、社会経済活動の正常化は進んだものの、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
社会経済活動の正常化が進む一方、金融引締め、急激な為替変動、長期化するウクライナ情勢、国際紛争リスクの高まり、物価高騰が不透明要因として記載された。 - FY2024-Q2景気持ち直しとコスト・地政学懸念拡大有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き景気は持ち直しの基調が見受けられるものの、原材料価格やエネルギー費等の高止まり、それらによる世界的なインフレの進行、労務費の上昇、各国の金融政策の動向、中国経済の不透明感、国際紛争の拡大などの景気への影響が引き続き懸念されます。」
景気は持ち直し基調とされた一方、原材料・エネルギー費の高止まり、労務費上昇、中国経済の不透明感、国際紛争の拡大など、懸念要因が具体化・拡大している。 - FY2024-Q1景気持ち直しとインフレ・金融引き締め懸念の継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、景気は持ち直しの基調が見受けられるものの、原材料や物流費等の高止まり、それらによる世界的なインフレの進行、各国の金融引き締めなどの景気への影響が引き続き懸念されます。」
景気は持ち直し基調とされた一方、原材料・物流費の高止まり、世界的インフレ、各国の金融引き締めによる影響への懸念が継続している。 - FY2023回復兆しとインフレ・地政学リスクの併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束への動きや、中国におけるゼロコロナ政策の転換など全体として世界経済には明るい兆しがあるものの、世界的なインフレとその抑制のための金融引き締めや、地政学リスクなどによる混乱は、世界経済のコロナ禍からの回復に大きなリスクを与え続けています。」
感染症収束や中国政策転換による明るい兆しが示される一方、インフレ、金融引き締め、地政学リスクが回復へのリスクとして継続している。 - FY2023-Q3回復基調と不透明要因の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和・解除の方向にあり、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、半導体の需給逼迫、ウクライナ情勢の長期化による原材料・物流費等の高騰、世界的なインフレの進行とインフレに対する各国の金融政策、中国の新型コロナウイルスに対する政策転換などもあり、景気については先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和・解除による経済正常化の動きが示された一方、半導体需給逼迫、原材料・物流費高騰、世界的インフレ、金融政策、中国の政策転換が不透明要因として併存している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、半導体の需給逼迫、世界的なインフレの進行やウクライナ情勢長期化による原材料・物流費等の高騰もあり、景気については先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和と経済正常化の動きがある一方、半導体需給逼迫、世界的インフレ、ウクライナ情勢長期化に伴う原材料・物流費高騰が新たな不透明要因として併存している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、半導体供給不足、中国のロックダウンに加え、ウクライナ情勢長期化による原材料・物流費等の高騰もあり、景気については先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による正常化の動きがある一方、半導体不足、中国のロックダウン、ウクライナ情勢長期化に伴う原材料・物流費高騰が不透明要因として加わった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「長期化する新型コロナウイルス感染症は世界規模で経済や生活に大きな影響を与え続けています。自動車産業においては、半導体不足解消の道筋は不透明で生産の回復が遅れていることに加え、資源高や物流混乱などの影響が現れています。直近では中国のゼロコロナ政策やロシア・ウクライナ情勢も重なり世界情勢は混迷を深め、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。」
従来の感染症、半導体不足、物価上昇リスクに加え、資源高、物流混乱、中国のゼロコロナ政策、ロシア・ウクライナ情勢が事業環境の不透明要因として加わった。 - FY2022-Q3回復と変異株・物価上昇リスクの併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米や中国では、経済活動の持ち直しが見られますが、新型コロナウイルス感染症の変異株の急拡大や物価の上昇など、依然予断を許さない状況が続いております。」
欧米・中国の経済活動に持ち直しが見られる一方、変異株の急拡大や物価上昇により、世界経済は依然として予断を許さない状況と記載している。 - FY2022-Q2感染減少と地域別不透明感の併存有価証券報告書
「しかしながら、インド及びアセアン地域では感染者数が足元では減少方向ではありますが、経済活動の制限緩和や経済対策による需要回復には地域差があり、依然景気の先行きは不透明であります。」
インド・アセアン地域では感染者数が減少方向へ変化した一方、需要回復の地域差と景気先行きの不透明感は継続している。 - FY2022-Q1地域別回復と低迷の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、持ち直しの動きが広がりつつありますが、新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、米国ではワクチン接種が進み、雇用が回復し個人消費も持ち直しの動きが見られます。中国では感染症の抑制により経済活動がいち早く再開され、米国政権交代後も米中貿易摩擦の懸念は依然残るものの景気は回復基調となっております。しかしながら、インド及びアセアン地域では感染者数が増加し続けるなど、経済活動の制限緩和や経済対策による需要回復には地域差があり、依然景気低迷が懸念される状況が続いております。」
米国・中国では回復基調が示される一方、インド・アセアン地域では感染拡大と景気低迷懸念が続くなど、地域差のある世界経済の状況へ記述が変化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済・技術革新・環境問題といった面で大きな変革期にあります。2020年に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は未だ収束が見通せない中にあり、今後の経済活動及び自動車市場への影響が長期化することが懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、経済活動・自動車市場への影響が長期化する懸念を引き続き示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、米国では経済活動の再開により持ち直しの動きも見られましたが、依然として感染者数が増加しており予断を許さない状況が続いております。中国では感染症の抑制により経済活動がいち早く再開され、米国政権交代後も米中貿易摩擦の懸念は依然残るものの景気は回復基調にあります。しかしながら、その他新興国では、感染者数は増加を続けるなど、経済活動の制限緩和や経済対策による需要回復には地域差があり、依然景気低迷が懸念される状況は続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化、米国の感染者数増加、中国の回復基調、その他新興国の景気低迷懸念という地域差のある世界経済の状況を再確認している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が依然として収束に向かわない中、米国では経済活動の再開により持ち直しの動きも見られましたが、足元では感染者数が増加しており予断を許さない状況が続いております。中国では感染症の抑制により経済活動がいち早く再開され、米中貿易摩擦の懸念は依然あるものの景気は回復基調にあります。しかしながら、その他新興国では、感染者数は増加を続けるなど、経済活動の制限緩和や経済対策による需要回復には地域差があり、依然景気低迷の長期化が懸念される状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症が収束に向かわず、米国の感染者数増加、その他新興国の感染拡大と景気低迷長期化への懸念を記載している。一方、中国は回復基調と説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が依然として拡大傾向にある中、米国では引き続き感染の拡大が続き、経済活動に大きな影響を与えているものの、政府の経済対策の効果や経済活動の再開により、景気は現在の厳しい状況から緩やかながら回復の兆しを見せ始めております。中国では感染症の抑制により経済活動がいち早く再開され、米中貿易摩擦の懸念はあるものの景気は回復基調に転じています。しかしながら、その他新興国では、感染症拡大の影響による経済の落ち込みは非常に大きく、今後も厳しい状況が続くことが懸念されます。」
従来の米中貿易摩擦や地政学的要因に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済の主要な不透明要因となった。中国は回復基調に転じた一方、米国の感染拡大と新興国の大幅な落ち込みを記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国では雇用環境は底堅さを維持しており、秋の米大統領選を控え、米中貿易摩擦については部分合意がなされるなど、短期的には沈静化が図られている一方、中東和平問題による地政学リスクは増しております。中国では依然として減速傾向が続いており、その他新興国では中国の不振の影響を受け市場の減速感が強まっております。」
米中貿易摩擦は部分合意により短期的な沈静化が記載された一方、中東和平問題による地政学リスクの増加、中国の減速継続、新興国の減速感強まりが記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国では各国との貿易摩擦という逆風下でも雇用環境は底堅さを維持しているものの、来年の米大統領選に向けた米政権の動向など先行きの不透明感は続いております。中国では、長期化している対米貿易摩擦の影響などにより依然として減速傾向が続いております。また新興国では、一部の通貨安などの影響により市場の減速感が強まっております。」
米国では貿易摩擦や大統領選に向けた政権動向、中国では対米貿易摩擦による減速、新興国では通貨安による市場減速感を記載しており、不透明感・減速懸念が続いている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善は続いており個人消費は堅調に推移しているものの、通商政策の動向や今後の金融情勢の影響などにより、先行きの不透明感は強まっております。中国では、対米貿易摩擦の影響などにより、減速傾向が続いているものの、新興国では、全体的に内需は堅調に推移いたしました。」
米国の通商政策・金融情勢への不透明感が強まり、中国では対米貿易摩擦による減速傾向が続いていると記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「自動車市場の成長をけん引してきた中国においては、2017年末の小型車減税の終了、米中貿易摩擦などの影響により、生産販売台数ともに20数年ぶりに前年割れとなっております。」
中国の生産・販売が小型車減税終了や米中貿易摩擦の影響で20数年ぶりに前年割れとなったと記載した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善は続いているものの、経済政策の懸念により、先行きは不透明であります。中国では、対米貿易摩擦の影響などにより、足元では減速傾向にあります。」
中国経済について、対米貿易摩擦の影響による減速傾向を明示した。米国の経済政策、米中貿易摩擦、USMCA、ブレクジットも引き続き留意要因として挙げている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「しかし、米国の通商・外交政策、米中貿易摩擦、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）、原油価格の動向など引き続き留意が必要な状況が続いております。」
従来の米国通商・外交政策や原油価格への留意に加え、米中貿易摩擦とUSMCAを具体的な留意要因として挙げている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「しかし、米国の通商・外交政策、欧州の政治不安、原油価格の動向など引き続き留意が必要な状況が続いております。」
従来の中国・新興国の景気減速中心の説明から、米国の通商・外交政策、欧州の政治不安、原油価格などを留意要因として挙げる説明に変化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気拡大が持続したものの、米国政権の政策運営動向、欧州の政治情勢への懸念や地政学的リスクの顕在化などがありました。また、中国及び新興国では景気減速の兆しが見られ始めました。」
米国の政策運営、欧州政治情勢、地政学的リスク、中国・新興国の減速懸念を前四半期と同様に記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気拡大が持続したものの、米国新政権の政策運営動向、欧州の政治情勢への懸念や地政学的リスクの顕在化などがありました。また、中国及び新興国では景気減速の兆しが見られ始めました。」
前四半期の中国・新興国の景気持ち直しという説明から、景気減速の兆しへ表現が変化した。米国政策、欧州政治情勢への懸念に加えて、地政学的リスクの顕在化も記載している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国新政権の政策運営動向や欧州の政治情勢への懸念などがありましたが、米国では景気拡大が持続し、中国及び新興国では景気に持ち直しの動きが見られました。」
米国の政策運営や欧州政治情勢への懸念は残る一方、中国・新興国については従来の景気減速から持ち直しの動きへ表現が変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国では景気拡大が持続しているものの、中国及び新興国では緩やかな景気減速となりました。また、英国のEU離脱問題や米国新政権の予測困難な政策動向などにより、為替相場は不安定な状態が続きました。」
中国・新興国の減速に加え、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策動向による為替不安定を含め、世界経済の不透明感を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国は引き続き景気拡大が持続しているものの、中国及び新興国では景気が緩やかに減速し、先行き不透明な状態が続いております。」
中国・新興国の減速と世界経済の先行き不透明感が継続していると記載している。前回まで明示されていた英国のEU離脱への言及はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国は緩やかな景気拡大が持続しているものの、英国がEU離脱を決定したことにより為替が不安定となり、中国及び新興国では景気が穏やかに減速し、先行き不透明な状態が続いております。」
英国のEU離脱に伴う為替不安定、中国・新興国の減速、世界経済の不透明感が継続していると記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国は堅調な景気拡大が継続しているものの、英国がEU離脱を決定したことによる欧州経済の動向や、中国及び新興国経済の成長鈍化を受け、先行き不透明な状態が続いております。」
英国のEU離脱、中国・新興国の成長鈍化を背景に、世界経済の先行き不透明感を示している。