国内自動車市場の厳しい状況・燃費不正の影響
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2025。
ヨロズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「売上高は、生産台数の減少などにより、前期比11.6％減の59,799百万円となりました。」
日本セグメントでは生産台数の減少により売上高が前期比11.6％減となり、国内事業環境の弱含みが実績として現れた。 - FY2023対処有価証券報告書
「売上高は、生産台数の増加に加え、鋼材価格の上昇やロイヤルティ収入の増加などにより、前期比35.8％増の50,897百万円となりました。」
国内セグメントでは生産台数の増加等により売上高が前期比35.8％増となり、従来の国内市場低迷・感染症影響から改善した実績を記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの関連する自動車産業においては、日本やアジアでは新型コロナウイルス感染症拡大が全自動車メーカーに大きく影響を及ぼした前年同期比では、生産・販売ともに上回りました。」
日本を含む自動車市場について、感染症の影響が大きかった前年同期を上回る生産・販売となり、従来の厳しい状況から改善が示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「一方、日本経済は、年明けから再び緊急事態宣言が発出され、渡航規制、営業活動の自粛等により企業活動に影響を及ぼし、景気は低調に推移しました。」
緊急事態宣言が再び発出され、渡航規制や営業活動の自粛等による企業活動への影響が続き、日本経済は低調に推移したと記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「一方、日本経済は、緊急事態宣言は解除されたものの、渡航規制、営業活動の自粛等により企業活動に大きな影響を及ぼし、景気は低調に推移しました。」
緊急事態宣言の解除が記載され、前四半期の「極めて低調」から「低調」へ表現が変化した。一方、渡航規制や営業活動自粛による企業活動への大きな影響は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「一方、日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた緊急事態宣言による不要不急の外出自粛要請、渡航規制、営業活動の自粛等により企業活動に大きな影響を及ぼし、景気は極めて低調に推移しました。」
国内市場・経済について、新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言、外出自粛・営業自粛等による企業活動への大きな影響と、極めて低調な景気を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「なお国内は、全体としては生産はほぼ横ばいとなったものの 2019年10月からの消費増税の影響を受け、販売は失速傾向に転じました。またカーメーカーによって生産販売台数にばらつきのある状況が続いております。」
国内市場は、生産がほぼ横ばいである一方、2019年10月の消費増税の影響により販売が失速傾向へ転じたと記載している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「なお国内は、全体としては生産販売とも概ね好調に推移したものの、カーメーカーによっては台数にばらつきのある状況となっております。」
国内市場は全体として生産・販売が概ね好調とされ、厳しい状況からの改善傾向を再確認している。一方、カーメーカー別の台数差も記載している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「また、国内は、生産は好調に推移し、販売はほぼ横ばいとなりました。」
国内について、生産好調・販売ほぼ横ばいと記載しており、前期の生産・販売ほぼ横ばいから生産面の表現が改善している。 - FY2019生産・販売ほぼ横ばい有価証券報告書
「一方、国内は、さまざまな自然災害はあったものの、生産・販売ともにほぼ横ばいとなりました。」
国内市場は、前四半期までの販売好調・生産減少という説明から、生産・販売ともにほぼ横ばいという通期説明になった。 - FY2019-Q3販売好調・生産減少有価証券報告書
「一方、国内では、販売は好調となったものの、生産は減少となり、総じて横ばいに推移しております。」
国内市場は販売好調との要素が加わった一方、生産は減少し、全体としては横ばいとの説明になっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、国内では、輸出は微増、新車販売は横ばいとなったものの、生産は微減となりました。」
新車販売は横ばいにとどまり、生産は前四半期の横ばいから微減へ変化している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、国内では新車販売は伸び悩んだものの、輸出の増加に支えられ、生産は横ばいとなりました。」
国内市場について、新車販売の伸び悩みと生産横ばいを記載しており、前四半期の堅調との説明から弱含みの要素が加わっている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「国内市場では、新車販売の増加などにより、全体としては堅調に推移いたしましたが、一部では無資格検査問題の影響により10月以降の生産・販売が落ち込みました。」
国内市場全体は堅調としつつ、無資格検査問題の影響による10月以降の生産・販売落ち込みを新たに明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国内市場では、新車販売の増加などにより、堅調に推移いたしました。」
国内市場について、新車販売の増加を背景に堅調との説明を維持している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「国内市場では、新車販売の増加などにより、好調に推移いたしました。」
国内市場について、過去の厳しい状況から新車販売増加による好調との説明に変化している。 - FY2017対処有価証券報告書
「日本の2016年度の新車販売台数は、2015年の軽自動車税増税の影響が大きく、軽自動車は３年連続で減少しましたが、登録車が好調で、２年ぶりに500万台を回復しました。」
国内市場では軽自動車の減少が続く一方、登録車の好調により新車販売台数が2年ぶりに500万台を回復したと記載している。燃費不正への言及はない。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「また、国内市場では、明るい兆しも見えております。」
国内市場について、前回までの厳しい状況の説明から、明るい兆しが見えているとの表現に変化している。燃費不正への言及もない。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「国内市場では消費税率引上げの先送りによる駆込み需要の減少の影響などにより、厳しい状況で推移いたしました。」
国内市場の厳しさは継続しているが、前回明示されていた燃費不正の影響は今回の記載では明示されず、要因の記述が駆込み需要の減少等に整理されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「国内市場では、消費税率引上げの先送りによる駆込み需要の減少や燃費不正の影響等により、厳しい状況で推移いたしました。」
国内市場で駆込み需要の減少や燃費不正の影響が実際の事業環境として記載されている。