原材料価格高騰の販売価格への転嫁
FY2023-Q2に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。23社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2026前進有価証券報告書
「関税コスト上昇分に対する回収の一部進展等により57,019百万円と前期に比べ601百万円（1.1％）の増収となりました。」
従来の関税影響への協議・交渉から進み、北米で関税コスト上昇分の回収が一部進展したと記載された。 - FY2026-H1米国関税対応として販売価格転嫁交渉を明示有価証券報告書
「今後も、米国の関税措置の影響を最小限に抑えるため、販売価格転嫁の交渉をはじめとするさまざまな対策を講じていきます。」
原材料価格等に関する従来の販売価格転嫁の取り組みに加え、米国関税措置への対応として販売価格転嫁の交渉を行うことを明示した。 - FY2025-H1販売価格転嫁の進展と原材料価格下落連動の販価低下が併存有価証券報告書
「国内の売上高は、得意先の増産、新規得意先の増加影響、当期の原材料価格・電力料の高騰、賃金上昇影響等の販売価格転嫁の進展等により21,298百万円と前年同期に比べ269百万円（1.3％）の増収となりました。」
国内では原材料価格・電力料の高騰や賃金上昇分の販売価格転嫁が進展した。一方、北米では原材料価格等の下落に連動した販売価格下落も記載され、価格調整の影響が地域により異なっている。 - FY2024前進有価証券報告書
「原材料価格高騰等の販売価格転嫁の進展、為替換算による増収影響等により前期比20.2％増の124,255百万円となりました。」
原材料価格高騰への販売価格転嫁の進展が通期の増収要因として継続し、売上高は前期比20.2％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高は、中国での日系自動車メーカーの販売苦戦の影響等による減収はあるものの、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果、原材料価格高騰等の販売価格転嫁の進展、為替換算による増収影響等により前年同期比22.9％増の58,208百万円となりました。」
原材料価格高騰への販売価格転嫁が「進展」と記載され、前年同期比22.9％増の売上高の要因として示されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果、為替影響、原材料価格等の高騰の販売価格転嫁が進展したこと等により前年同期比22.7％増の28,600百万円となりました」
原材料価格等の高騰に対する販売価格転嫁が「一部進んだ」段階から「進展した」と記載され、売上高の増加要因として示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「日本・北米での増収影響、合理化による収益改善、販売価格転嫁が一部進んだものの」
原材料価格等の高騰に対する販売価格転嫁が一部進んだとの説明が継続しているが、原材料・輸送費高騰等の影響は残っている。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「原材料等の高騰について、販売価格への転嫁が一部進んだこと等により前年同期比11.6％増の47,364百万円となりました」
原材料等の高騰に対し、販売価格への転嫁を進めていることを、連結売上高の増加要因および国内・北米の赤字幅への影響として初めて具体的に記載している。