利益剰余金を原資とする配当
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株につき20円とし、年間の配当金は中間配当金10円と合わせ30円を予定しております。」
年間配当は前期の15円から30円へ増加する予定であり、連結配当性向30％・年間配当金下限10円を目安とする方針に基づく還元が拡大した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年11月12日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。中間配当金の総額 194百万円 １株当たりの中間配当金 10円00銭」
中間配当は前年同期の1株当たり7円50銭から10円へ増加した。利益剰余金を原資とする配当を継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「なお、当社は企業価値向上とともに、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的な利益還元の実施をより明確にすべく2025年５月９日開催の取締役会において配当基本方針を変更いたしました。2026年３月期の配当金より業績等を勘案し、連結配当性向30％（年間配当金の下限値10円）を目安として安定的な配当を継続して行ってまいります。」
年間配当15円は前期と同額だったが、2026年3月期以降について、連結配当性向30％を目安とし年間配当金の下限値を10円とする方針へ変更した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株につき７円50銭とし、年間の配当金は中間配当７円50銭と合わせ15円としております。」
年間配当は前期の10円から15円へ増加し、中間配当・期末配当とも1株7円50銭となった。利益剰余金を原資とする安定配当方針は継続している。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年11月10日 取締役会 普通株式 145 7.50 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当は総額145百万円、1株当たり7円50銭となり、前年同期の1株当たり5円から増加した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 97 5.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする期末配当は総額97百万円、1株当たり5円で、前年度の期末配当と同水準である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月11日 取締役会 普通株式 97 5.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当は総額97百万円、1株当たり5円で、FY2023-Q2の記載と同水準である。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「2022年11月11日 取締役会 普通株式 97 5.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当は総額97百万円、1株当たり5円となった。前年同期の中間配当15円から1株当たり配当額が低下している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 97 5.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、2022年3月期の期末配当を総額97百万円、1株当たり5円で支払っている。前年度に示された年間配当20円のうち期末配当5円と整合する。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株につき５円とし、年間の配当金は中間配当15円と合わせ20円としております。」
安定配当方針を維持し、年間配当は前期と同じ20円となった。中間配当15円に対し期末配当は5円である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。」
利益剰余金を原資とする中間配当は総額291百万円、１株当たり15円で実施され、配当方針が継続している。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年11月12日 取締役会 普通株式 291 15.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当は、前年同期の総額194百万円・1株当たり10円から、総額291百万円・1株当たり15円へ増加した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月12日 取締役会 普通株式 194 10.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当を総額194百万円、1株当たり10円として決議しており、前年同期と同水準である。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 194 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする期末配当は総額194百万円、1株当たり10円で、前年同期の期末配当と同水準である。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株につき10円とし、年間の配当金は中間配当10円と合わせ20円としております。」
年間配当は前期の18円50銭から20円へ増加した。利益剰余金を原資とする安定配当方針は継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月12日 取締役会 普通株式 194 10.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当を総額194百万円、1株当たり10円として実施している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月12日 取締役会 普通株式 194 10.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当は総額194百万円、1株当たり10円で、当期末配当と同水準である。 - FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 194 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする期末配当は総額194百万円、1株当たり10円となり、前期の総額164百万円、1株当たり8円50銭から増加した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株につき10円とし、年間の配当金は中間配当８円50銭と合わせ18円50銭としております。」
年間配当は前期の15円から18円50銭へ増加した。安定配当方針を維持しつつ、期末配当は1株10円となっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月12日取締役会 普通株式 164 8.50 平成30年９月30日 平成30年12月10日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当は総額164百万円、1株当たり8円50銭で、前期末配当と同水準である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月12日 取締役会 普通株式 164 8.50 平成30年９月30日 平成30年12月10日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当は総額164百万円、1株当たり8円50銭で、前期末配当と同水準である。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 164 8.50 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする期末配当を総額164百万円、1株当たり8円50銭として実施している。1株当たり配当額には東証第一部上場および創立70周年記念配当2円を含む。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社は、将来の事業展望と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、収益の向上に努めるとともに、業績および配当性向等を総合的に勘案して安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。」
年間配当は中間6円50銭と期末8円50銭の合計15円となり、前期の年間12円から増加した。期末配当には東証第一部上場および創立70周年記念配当2円が含まれる。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 102 6.5 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金 ／ 平成29年11月10日 取締役会 普通株式 102 6.5 平成29年９月30日 平成29年12月11日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする期末配当および中間配当は、いずれも総額102百万円、1株当たり6円50銭である。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日 取締役会 普通株式 102 6.50 平成29年９月30日 平成29年12月11日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当を総額102百万円、1株当たり6円50銭として決議しており、前期末配当と同水準である。 - FY2018-Q1引き上げ有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 102 6.50 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする期末配当は、前期の総額90百万円・1株当たり5.50円から、総額102百万円・1株当たり6.50円へ増加している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 90 5.5 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金 ／ 平成28年11月10日 取締役会 普通株式 90 5.5 平成28年９月30日 平成28年12月12日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、期末配当および中間配当を各90百万円、1株当たり5円50銭としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月10日 取締役会 普通株式 90 5.50 平成28年９月30日 平成28年12月12日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、中間配当総額90百万円、1株当たり5.50円を決議している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 90 5.50 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
2016年3月期に係る普通株式配当として、総額90百万円、1株当たり5.50円を利益剰余金から支払っている。