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愛三工業(7283)・施策前進

利益剰余金を原資とする配当の実施

FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-28。

34記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2023 – 2026-10-282016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 220222023: 320232024: 120242025: 220252026: 52026
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比べている128社のうち14社を表示しています。上の文は128社すべてから計算しています。このテーマの684件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当期の配当金につきましては、期末配当金を1株当たり43円とし、中間配当金37円とあわせて年間80円(前期比12円増)となります。」

    年間配当は前期の68円から80円へ12円増加し、2025年度から2027年度の連結配当性向35%以上という還元方針に基づく配当を実施している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2025年4月24日 取締役会 普通株式 2,312 37 2025年3月31日 2025年5月27日 利益剰余金 2025年10月30日 取締役会 普通株式 2,110 37 2025年9月30日 2025年11月26日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする期末配当・中間配当をともに1株当たり37円で実施・決議しており、前中間期の期末28円・中間31円から増加している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当期の配当金につきましては、期末配当金を1株当たり37円とし、中間配当金31円とあわせて年間68円(前期比13円増)となります。なお、2025年2月に公表した新中期経営計画では、2025年度から2027年度の3年間において、連結配当性向35%以上を目標としております。あわせて、機動的な自己株式取得も実施してまいります。」

    年間配当は68円と前期比13円増となり、新中期経営計画では配当性向目標を30%以上から35%以上へ引き上げ、自己株式取得も明示している。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2024年4月25日 取締役会 普通株式 1,747 28 2024年3月31日 2024年5月28日 利益剰余金/2024年10月30日 取締役会 普通株式 1,936 31 2024年9月30日 2024年11月26日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする期末配当を1株当たり28円、中間配当を1株当たり31円で実施・決議しており、前年同期の期末20円・中間27円から増加している。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「2023年10月30日 取締役会 普通株式 1,688 27 2023年9月30日 2023年11月27日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当を1株当たり27円、総額1,688百万円と決議した。前年同期の1株当たり15円、総額945百万円から増加している。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「2023年4月26日 取締役会 普通株式 1,260 20 2023年3月31日 2023年5月29日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする期末配当を1株当たり20円、総額1,260百万円で実施した。前年同期の1株当たり14円、総額881百万円から増加している。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「当期の配当金につきましては、期末配当金を1株当たり20円とし、中間配当金15円とあわせて年間35円(前期比6円増)とさせていただきました。」

    利益剰余金を原資とする年間配当は35円となり、前期の29円から6円増加した。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年10月27日 取締役会 普通株式 945 15 2022年9月30日 2022年11月25日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当を1株当たり15円、総額945百万円と決議しており、前年同期と同水準である。
  9. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「2022年4月27日 取締役会 普通株式 881 14 2022年3月31日 2022年5月30日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする期末配当を1株当たり14円、総額881百万円で実施している。前年同期の1株当たり11円、総額692百万円から増加している。
  10. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「2021年10月28日 取締役会 普通株式 945 15 2021年9月30日 2021年11月26日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当を1株当たり15円、総額945百万円で決議した。前年同期の1株当たり7円、総額440百万円から増加している。
  11. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「2021年6月15日 定時株主総会 普通株式 692 11 2021年3月31日 2021年6月16日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする期末配当を1株当たり11円、総額692百万円で実施した。1株当たり配当額は前年同期の7円から増加している。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年10月28日 取締役会 普通株式 440 7 2020年9月30日 2020年11月26日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当を1株当たり7円、総額440百万円で実施しており、前四半期の決議内容から実質的な変化はない。
  13. FY2021-Q2後退有価証券報告書

    「2020年10月28日 取締役会 普通株式 440 7 2020年9月30日 2020年11月26日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当を1株当たり7円、総額440百万円で決議した。前年同期の1株当たり13円からさらに減少している。
  14. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月12日 定時株主総会 普通株式 440 7 2020年3月31日 2020年6月15日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする期末配当を1株当たり7円、総額440百万円で実施した。前年度に開示した年間配当20円のうち期末配当の支払いを確認している。
  15. FY2020後退有価証券報告書

    「当期の配当金につきましては、期末配当金を1株当たり7円とし、中間配当金13円とあわせて年間20円(前期比7円減)とさせていただきました。」

    利益剰余金を原資とする配当を継続した一方、年間配当は前期の27円から20円へ7円減少した。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年10月30日 取締役会 普通株式 818 13 2019年9月30日 2019年11月26日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当を1株当たり13円、総額818百万円で実施しており、前四半期の決議内容から実質的な変化はない。
  17. FY2020-Q2後退有価証券報告書

    「2019年10月30日 取締役会 普通株式 818 13 2019年9月30日 2019年11月26日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当を1株当たり13円、総額818百万円と決議した。1株当たり配当額は前年同期の14円から13円へ減少している。
  18. FY2020-Q1後退有価証券報告書

    「2019年6月12日 定時株主総会 普通株式 818 13 2019年3月31日 2019年6月13日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする期末配当を実施したが、1株当たり配当額は前年同期の15円から13円、総額は943百万円から818百万円へ減少している。
  19. FY2019後退有価証券報告書

    「当期の配当金につきましては、期末配当金を1株当たり13円とし、中間配当金14円とあわせて年間27円(前期比2円減)とさせていただきました。」

    利益剰余金を原資とする配当を継続した一方、年間配当額は前期の29円から27円へ2円減少した。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2018年6月13日 定時株主総会 普通株式 943 15 2018年3月31日 2018年6月14日 利益剰余金 2018年10月30日 取締役会 普通株式 881 14 2018年9月30日 2018年11月26日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする期末配当および中間配当の実施を継続して開示している。中間配当は1株当たり14円で、前四半期の開示から実質的な変化はない。
  21. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2018年10月30日 取締役会 普通株式 881 14 2018年9月30日 2018年11月26日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当を1株当たり14円、総額881百万円と決議した。1株当たり配当額は前年同期と同じである。
  22. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「2018年6月13日 定時株主総会 普通株式 943 15 2018年3月31日 2018年6月14日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする期末配当を実施し、1株当たり配当額は前年同期の13円から15円、総額は815百万円から943百万円へ増加している。
  23. FY2018前進有価証券報告書

    「当期の配当金につきましては、期末配当金を1株当たり15円とし、中間配当金14円とあわせて年間29円(前期比4円増)とさせていただきました。」

    利益剰余金を原資とする中間・期末配当を実施し、年間配当は前期の25円から29円へ増加している。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年6月13日 定時株主総会 普通株式 815 13 平成29年3月31日 平成29年6月14日 利益剰余金 平成29年10月30日 取締役会 普通株式 878 14 平成29年9月30日 平成29年11月27日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする期末配当および中間配当を継続して開示しており、当四半期に新たな配当方針の変化はない。
  25. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「平成29年10月30日 取締役会 普通株式 878 14 平成29年9月30日 平成29年11月27日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当を1株当たり14円、総額878百万円と決議した。前年同期の中間配当12円から1株当たり配当額が増加している。
  26. FY2018-Q1後退有価証券報告書

    「平成29年6月13日 定時株主総会 普通株式 815 13 平成29年3月31日 平成29年6月14日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする期末配当を実施しているが、1株当たり配当額は前年同期の17円から13円へ減少している。
  27. FY2017後退有価証券報告書

    「当期の配当金につきましては、期末配当金を1株当たり13円とし、中間配当金12円とあわせて年間25円(前期比8円減)とさせていただきました。」

    利益剰余金を原資とする中間・期末配当を実施した一方、年間配当額は前期の33円から25円へ減少している。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年6月14日 定時株主総会 普通株式 1,065 17 平成28年3月31日 平成28年6月15日 利益剰余金 平成28年10月27日 取締役会 普通株式 752 12 平成28年9月30日 平成28年11月25日 利益剰余金」

    当第3四半期累計期間の配当金支払額として、利益剰余金を原資とする期末配当および中間配当を継続して開示している。
  29. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「平成28年10月27日 取締役会 普通株式 752 12 平成28年9月30日 平成28年11月25日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり12円、総額752百万円の中間配当を取締役会で決議した。
  30. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「平成28年6月14日 定時株主総会 普通株式 1,065 17 平成28年3月31日 平成28年6月15日 利益剰余金」

    定時株主総会決議に基づき、1株当たり17円、総額1,065百万円の配当を実施している。
一緒に動いた変遷

「為替換算調整勘定の減少と四半期包括利益の赤字」は、この変遷が動いた34回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

151313121211★123456
  1. ★この変遷
  2. 1為替換算調整勘定の減少と四半期包括利益の赤字15回
  3. 2為替影響を伴う連結業績の減収減益13回
  4. 3アジア・米州・欧州の増収増益13回
  5. 4日本事業の収益悪化12回
  6. 5国内固定費・変動費の改善と海外拠点の収益体質強化12回
  7. 6取締役・執行役員・従業員向け新株予約権の発行11回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
愛三工業の次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-28の業績予想の修正で、「前進」でした。
報道
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