愛三工業（7283）・施策再定義
海外への生産移管
FY2017-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製造所変更・現地生産による製品原価削減15社が書いているテーマ・逆風0社・追い風15社
愛三工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再定義有価証券報告書
「「収益改善の強化」としましては、設備・部品の海外現地調達化を強化してまいりました。」
従来の海外への生産移管・海外拠点自立化から、設備・部品の海外現地調達化を収益改善の具体策として明示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「「海外拠点の自立化」としましては、拠点別に担当役員を配置し、メキシコ事業の安定化、中国事業の収益基盤の強化、欧州事業の再構築を進めてまいりました。2019年度は北米、中国といった拡大地域の更なる競争力強化を進めてまいります。具体的には、中国の「中国図面・中国部品現調化」を皮切りに、北米の徹底した部品現調化を加えたプロジェクト活動を開始しております。」
従来の「海外への生産移管」から、海外拠点の自立化、拠点別担当役員、メキシコ・中国・欧州の拠点別施策、中国・北米の部品現地調達へと表現と施策が具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「［日本］海外への生産移管の影響などにより、売上高は98,303百万円（前期比9.2％減）となりました。」
日本事業の減収要因として、海外への生産移管を通期でも明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「［日本］ 海外への生産移管や為替の影響などにより、売上高は前年同期に比べ11.4％減の73,216百万円、営業利益は95.0%減の171百万円となりました。」
日本事業の業績要因として、海外への生産移管を引き続き明示している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「［日本］ 海外への生産移管や為替の影響などにより、売上高は前年同期に比べ13.0％減の48,983百万円となりました。」
日本事業の減収要因として、海外への生産移管を明示している。