海外各国の政治・経済・法制度の変化
FY2016に初出。30回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- 2026-05-15顕在化決算説明資料
「米国関税による影響 (実質的な影響額は▲14億円)」
米国関税の影響額を実質14億円として定量化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「減速傾向にある世界経済、インフレや地政学リスク、米国の追加関税政策が大きな影響を与えました。」
海外の政治・経済環境に関するリスクについて、世界経済の減速、インフレ、地政学リスクに加え、米国の追加関税政策が実際に影響したと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外各国の政治・経済・法制度の変化や地政学リスクに関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、成長軌道を維持しているものの、イスラエルとハマスの武力衝突等によるサプライチェーンの混乱や地政学的リスクが影響を及ぼしました。」
海外の政治・経済情勢に関するリスクについて、イスラエルとハマスの武力衝突、サプライチェーンの混乱、地政学的リスクが実際に世界経済へ影響したと記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、引き続きロシアによるウクライナ侵攻、高インフレや金融引き締め、中国の景気減速などの影響により、成長率が鈍化しました。」
ロシアによるウクライナ侵攻の継続に加え、高インフレ、金融引き締め、中国景気の減速を挙げ、世界経済の成長率鈍化を記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻や米中関係の悪化などから、国際貿易の緊張が依然として続いております。」
従来からの地政学・国際情勢リスクについて、ウクライナ侵攻の継続に加え、米中関係の悪化と国際貿易の緊張を明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「予期しない法規制の強化・対象国又は地域における政治あるいは経済状況の変化・戦争・紛争・テロ等の発生による社会的又は経済的混乱」
海外の法規制、政治・経済状況、戦争・紛争・テロ等によるカントリーリスクを継続して掲げている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、依然として続くロシアによるウクライナ侵攻と、中国でのゼロコロナ政策緩和後の感染拡大により、経済回復に再び影響を及ぼしました。」
ロシアによるウクライナ侵攻の継続に加え、中国のゼロコロナ政策緩和後の感染拡大が経済回復への影響要因として記載され、世界経済の不透明要因が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大収束後の回復基調の中、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、インフレ圧力の拡大、中国の景気減速が見られました。国内においては、各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待されますが、米国をはじめとした金利引き上げによるドル高・円安の拡大、世界的な物価上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
感染症収束後の回復基調を記載する一方、ロシア・ウクライナ情勢、インフレ、中国景気減速、金利引き上げ、ドル高・円安、物価上昇を先行き不透明要因として明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国におけるゼロコロナ政策の影響などが懸念されるとともに、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに留意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
従来の感染症や地域別景気不透明感に加え、ロシア・ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策、原材料価格・供給制約、金融資本市場変動を新たな下振れ要因として明示している。 - FY2022-Q3回復と供給制約・変異株リスクの併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中、米国、欧州では、景気は持ち直しており、消費や設備投資は緩やかに増加しています。アジアでも持ち直しの動きがみられますが、中国では景気の回復が鈍化しています。日本国内においては、消費や企業収益が持ち直してきており、先行きについては、経済社会活動が正常化に向かうことが期待されます。ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、新型コロナウイルス変異株の感染症急拡大による国内外経済への影響には十分注意する必要があり、依然として、先行きは不透明な状況にあります。」
米国・欧州・日本の回復を記載する一方、中国の回復鈍化、供給制約、原材料価格、変異株による下振れリスクを挙げ、回復期待と不透明感が併存している。 - FY2022-Q2地域別回復と感染再拡大による不透明感の継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にあるなか、米国では、景気は着実に持ち直しており、設備投資や生産は緩やかに増加しています。欧州、アジアでは、総じて持ち直しの動きがみられるものの、タイ、ベトナムでは、感染の再拡大により、景気は弱い動きとなっており、中国でも、景気の回復が鈍化しています。」
米国や欧州・アジアの一部で持ち直しを記載する一方、タイ・ベトナムの感染再拡大、中国の回復鈍化など地域別の弱さも併記している。 - FY2022-Q1地域別回復期待と不透明感の併存有価証券報告書
「米国では、消費は着実に持ち直しており、設備投資や住宅着工は緩やかに増加しています。欧州、アジアでは、感染再拡大により景気は弱い動きとなっておりますが、中国では、景気は緩やかに回復しており、先行きも緩やかな回復が続くことが期待されます。」
米国・中国の回復や回復期待を記載する一方、欧州・アジアでは感染再拡大による弱い動きが続くなど、地域ごとの状況を併記している。 - FY2021対処有価証券報告書
「重点管理リスクの絞り込み及びリスクシナリオ分析の実施・定期的なモニタリングを通じたタイムリーな経営判断」
海外各国の政治・経済・法制度の変化に対し、重点リスクの絞り込み、シナリオ分析、定期モニタリングを軽減措置として明示している。 - FY2021-Q3回復と不透明感の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチンが実用化されたものの、同感染症再拡大の収束は見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチンの実用化や経済活動の回復を記載する一方、感染症再拡大の収束は見通せず、世界経済の先行き不透明感が続くとしている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済・わが国経済は、国内外の需要回復の動きを受け一部持ち直しの動きは見られるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、引き続き経済活動が抑制され厳しい状況が続いています。」
国内外の需要回復による一部持ち直しを記載する一方、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動の抑制と厳しい状況が継続しているとしている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、中国地域は一部経済の持ち直しの動きは見られたものの、幅広い業種と地域において、景気は極めて厳しい状況で推移しました。また、わが国経済も、同感染症拡大防止に向けた企業活動に対する厳しい制限や、経済の減速懸念などから来る個人消費の低迷などを背景に、景気が大きく下振れとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済は幅広い業種・地域で極めて厳しい状況となり、日本経済も大きく下振れしたと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感の高まりから、企業の設備投資に対する慎重な姿勢が見られるなど、世界的に景気の減速感が強まりました。米国では個人消費は底堅いものの、設備投資の伸び悩みなど、景気の拡大ペースは緩やかなものとなりました。また、中国においては、米中貿易問題の影響を受けて、ＧＤＰ成長率が減速傾向で推移しました。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に伴う不透明感が続くなか、世界的な景気減速感、米国の設備投資の伸び悩み、中国のGDP成長率の減速傾向を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感の高まりから、企業の設備投資に対する慎重な姿勢が見られるなど、世界的に景気の減速感が強まりました。米国では個人消費は底堅いものの、設備投資の伸び悩みなど、景気の拡大ペースは緩やかなものとなりました。欧州では生産の低迷や設備投資に弱さが見られるなど、低迷が長期化しております。また、中国では輸出入が弱含み、消費の伸びが鈍化し、景気は緩やかに減速しました。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、欧州の低迷、中国の輸出入・消費の弱含みなどを挙げ、世界的な景気減速感と各地域の不透明感を強調している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易協議の長期化により、中国経済の動向、各国政策の不確実性等により、減速懸念が強まるところとなりました。中国は米中貿易摩擦の影響や内需鈍化により経済成長が減速。また、欧州では英国のＥＵ離脱問題、アジア新興国経済の動きも弱くなりました。」
米中貿易協議の長期化、貿易摩擦、中国の内需鈍化、英国のEU離脱問題、アジア新興国経済の弱含みを挙げ、世界経済の減速懸念が強まったと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、第３四半期以降の米中間の貿易摩擦の加速や欧州の政治不安により、世界経済は中国を中心に減速傾向が強まっております。」
米中間の貿易摩擦の加速と欧州の政治不安を新たな不透明要因として挙げ、中国を中心に世界経済の減速傾向が強まったと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策とそれに端を発する貿易摩擦の激化、ドル高や新興国の通貨安など先行き不透明な状況がみられるものの、中国は消費に支えられ安定して推移したほか、アジア新興国経済も緩やかな回復傾向となり、総じて堅調に推移いたしました。」
従来の貿易摩擦への懸念に加え、貿易摩擦の激化、ドル高、新興国の通貨安を先行き不透明要因として記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、米国の保護主義的な通商政策とそれに端を発する貿易摩擦の懸念が強まり、当社を取り巻く環境は、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。」
米国の保護主義的な通商政策と貿易摩擦への懸念が強まったと記載し、グローバルな政治・経済環境の不透明感を新たに強調している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「欧州においても金融緩和策や新興国景気の持ち直しなどが下支えとなり、緩やかな回復傾向にありました。また、中国やその他新興国では、景気は持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移いたしました。」
前四半期まで懸念として示していた欧州や新興国について、金融緩和策や景気持ち直しを背景に回復傾向・総じて堅調と記載している。一方、米国政権の政策にはなお不透明感があるとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「欧州主要国の景気は、地政学的リスク、政策に関する不確実性の影響等が懸念されます。」
米国景気の回復や中国・新興国の持ち直しを記載する一方、欧州について地政学的リスクと政策不確実性への懸念を継続して示している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、中国をはじめとする新興国経済の停滞、米国新政権の政策動向や欧州の政治情勢への懸念や中東・東アジア地域における地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続いております。」
新興国経済の停滞、米国新政権の政策動向、欧州の政治情勢への懸念に加え、中東・東アジアの地政学的リスクの高まりを挙げ、世界経済の先行き不透明感を記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、堅調に推移していた米国経済は政権交代などから先行き不透明感が増しております。」
米国の政権交代などにより、世界経済の先行き不透明感が増したと記載している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「一方、世界経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速があったものの、米国の景気は回復が続き、欧州も英国のEU離脱による影響を軽微に抑え、緩やかに景気回復をしました。」
前四半期に不安定要因として挙げた英国のEU離脱について、欧州経済への影響を軽微に抑え、欧州が緩やかに回復したと記載している。一方、新興国の景気減速は継続している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国では個人消費や雇用者数の増加と景気回復が続いているものの、中国をはじめとする新興国の景気減速や、英国のEU離脱決定による欧州経済の不安定感など、先行きは不透明な状況が続いております。」
新興国の景気減速と英国のEU離脱決定による欧州経済の不安定感を、グローバル事業環境の新たな不透明要因として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業は米州・欧州・アジア等グローバルに展開しております。したがって、各国における政治・経済状況の変化、法律、税制等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
グローバル展開に伴う各国の政治・経済、法律、税制の変化をリスクとしている。