ミツバ（7280）・リスク対処
拠点統廃合・人員施策に伴う事業構造改善費用の見積りリスク
FY2021に初出。11回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
11記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業構造改革・改善に伴う費用・引当金の計上63社が書いているテーマ・逆風61社・追い風3社
ミツバがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「事業構造改善引当金は538百万円から466百万円となり、事業構造改善費用は650百万円から531百万円となりました。」
構造改革関連の引当金残高と当年度費用は前年から減少したが、費用計上自体は継続している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「事業構造改善費用 52 事業構造改善引当金繰入額 49」
当中間連結会計期間に事業構造改善費用52百万円と引当金繰入額49百万円を計上し、構造改革に伴う費用負担が引き続き実績化している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「事業構造改善費用 89」
当中間連結会計期間に事業構造改善費用89百万円を特別損失として計上し、構造改革に伴う費用負担が引き続き実績化している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「事業構造改善費用 121 事業構造改善引当金繰入額 200」
当第3四半期累計期間に事業構造改善費用121百万円と引当金繰入額200百万円を計上し、構造改革に伴う費用負担が実績化している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「事業構造改善費用 121 事業構造改善引当金繰入額 100」
当第2四半期累計期間に事業構造改善費用121百万円と引当金繰入額100百万円を計上し、構造改革に伴う費用負担が実績化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「事業構造改善引当金は、前連結会計年度の2,420百万円から当連結会計年度は632百万円となり、当連結会計年度の事業構造改善費用は113百万円でした。」
構造改革に伴う費用負担は継続しているが、事業構造改善引当金は2,420百万円から632百万円へ減少し、当年度費用も113百万円にとどまった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「事業構造改善費用 123」
事業構造改善に伴う費用123百万円を当第3四半期累計期間に特別損失として計上しており、構造改革に伴う費用負担が実績化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「事業構造改善費用 208 122」
事業構造改善に伴う費用122百万円を当第2四半期累計期間に特別損失として計上し、構造改革に伴う費用負担が引き続き実績化している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「事業構造改善費用 309」
事業構造改革に伴う費用309百万円を当第3四半期累計期間に特別損失として計上しており、構造改善費用が引き続き実績化している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「事業構造改善費用 208」
事業構造改革に関連する費用208百万円を当第2四半期累計期間に特別損失として計上しており、拠点・事業構造改善に伴う費用負担が継続して実績化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。」
拠点統廃合、設備移設、拠点移転、人員異動等に伴う事業構造改善引当金2,757百万円を計上し、当年度にも事業構造改善費用480百万円、引当金繰入額1,245百万円を計上している。