独占禁止法違反に伴う罰金・損害補償リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
ミツバがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「競争法違反行為の発生・労働法違反及びハラスメント問題の発生・外為法違反又は原産国表示偽装問題の発生・インサイダー情報の漏洩、取引の発生・経費の不適切使用や資金管理に関する不正の発生」
コンプライアンスリスクの対象を競争法違反から労働法、外為法、原産国表示、インサイダー取引、不適切な経費使用等へ広げて具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
独占禁止法違反に伴う罰金・損害補償に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
独占禁止法違反に伴う罰金・損害補償に関する既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
独占禁止法違反に伴う罰金・損害補償に関する既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
独占禁止法関連の既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
独占禁止法関連の既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
独占禁止法関連の既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「グループ全社におけるコンプライアンス啓蒙活動の徹底」
独占禁止法関連の過去の訴訟・損失計上を含むコンプライアンスリスクについて、グループ全社での啓蒙活動を軽減措置として明示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「取引調査関連損失 15 和解金等引当金繰入額 225」
第3四半期累計で取引調査関連損失15百万円および和解金等引当金繰入額225百万円を特別損失として計上しており、独占禁止法・取引調査関連の負担が引き続き損益に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「取引調査関連損失 8」
取引調査関連損失8百万円を特別損失として計上しており、独占禁止法・取引調査関連の負担が引き続き損益に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「取引調査関連損失 4」
取引調査関連損失4百万円を特別損失として計上しており、独占禁止法・取引調査関連の負担が引き続き損益に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「取引調査関連損失 93 和解金等引当金繰入額 275」
第3四半期累計で取引調査関連損失93百万円および和解金等引当金繰入額275百万円を特別損失として計上しており、関連する負担が引き続き損益に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「取引調査関連損失 69 和解金等引当金繰入額 275」
取引調査関連損失69百万円および和解金等引当金繰入額275百万円を特別損失として計上しており、関連する負担が引き続き損益に現れている。 - FY2020-Q1和解協議の停滞有価証券報告書
「当社及び米国連結子会社においては、係争中の民事訴訟は、米国におけるオプトアウト訴訟（集団から離脱し個別に損害賠償請求を提訴する訴訟）が２件あります。現時点では、原告側の訴訟手続上の理由により、和解に向けた協議は停滞している状況です。」
米国オプトアウト訴訟2件が係争中であり、和解に向けた協議が原告側の訴訟手続上の理由により停滞していると記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、米国集団民事訴訟の和解金1,658百万円とカナダ集団民事訴訟原告団の包括和解金758百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,740百万円（前年同期は5,038百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
米国集団民事訴訟の和解金に加え、カナダ集団民事訴訟原告団の包括和解金758百万円を特別損失に計上している。さらに、米国のオプトアウト訴訟2件が係争中であると記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、米国集団民事訴訟の和解金1,658百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は484百万円（前年同期は7,961百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
米国集団民事訴訟に関する和解金1,658百万円を特別損失として計上し、独占禁止法関連の訴訟リスクが引き続き実績に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「また、米国集団民事訴訟の和解金1,658百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は、223百万円（前年同期は2,278百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
米国集団民事訴訟に関する和解金1,658百万円を特別損失として計上し、独占禁止法関連の訴訟リスクが引き続き実績に現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「和解金の支払額10,512百万円」
米国集団民事訴訟に関する和解金10,512百万円を実際に支払い、営業活動によるキャッシュ・フローを押し下げている。また、米国・カナダで複数の損害賠償訴訟および各国当局の調査が継続している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「集団民事訴訟の原告団の一部と和解金10,752百万円で合意し、特別損失として過年度損失計上との差額分の和解金8,278百万円を計上いたしました。」
米国集団民事訴訟について一部原告団との和解金額に合意し、差額分8,278百万円を特別損失として計上している。別途、米国・カナダの訴訟や各国当局の調査への対応も記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社及び当社の米国子会社American Mitsuba Corporation（以下「ＡＭＣ」といいます。）は、米国における集団民事訴訟の一部原告団との間で和解（以下「本件和解」といいます。）の合意に至りました。なお、本件和解につきましては、今後、当該裁判所により承認手続きが行われます。」
米国集団民事訴訟について一部原告団との和解合意に至った。和解金額は95百万米ドル（約105億円）で、裁判所の承認手続きが残っているため、完了ではなく具体的な進展として記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「損害補償損失等引当金繰入額2,367百万円を特別損失として計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,383百万円（前年同期比46.5％減）となりました。」
損害補償損失等引当金繰入額2,367百万円を計上し、キャッシュ・フロー計算書でも独禁法違反に係る罰金2,399百万円の支払いを記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループは、一部の自動車部品の取引に関する米国独占禁止法等への違反により損害を被ったとして、米国の自動車ディーラー及び最終購入者等から損害賠償を求める集団民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。」
独占禁止法等に関する米国の集団民事訴訟を提起された事実を新たに記載し、将来業績への影響は合理的に予測困難としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に独占禁止法の対応では当社グループにおける法令遵守体制を強化するため、「独占禁止法危機管理・再発防止委員会」を設置し、再発防止に努めており、当社グループにかかる内部通報制度として、社内常設の窓口である「ミツバなんでも相談窓口」を設置しております。」
独占禁止法違反に係る罰金680百万円や損害補償損失等引当金が過年度・当年度に計上されており、リスクが実際に発生した事実がある。