自己資本・営業利益・ROE・親会社株主利益の安定確保と拡大
FY2017に初出。19回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-07-10。
ハイレックスコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-07-10前進経営計画
「ROEは2023年度から３年連続で増加しており、PBRもそれにともない上昇しております。」
ROEとPBRの推移を示し、ROEの上昇とPBRの上昇との関係を現状分析として明示している。 - FY2026-H1買収効果と特別利益を含む中間期利益の変化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の売上高は2,091億７百万円（前年同期比567億６千万円増、37.3％増）、営業利益は22億２千６百万円（前年同期比１億１千６百万円減、5.0％減）となりました。」
アクトグループの連結により売上高は37.3％増加した一方、営業利益は5.0％減少した。親会社株主に帰属する中間純利益は、負ののれん発生益283億05百万円と投資有価証券売却益83億15百万円を含み348億57百万円となっており、主要利益指標の改善には特別利益が含まれている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「営業利益は前年同期比で増加し、23億４千３百万円（前年同期比21億８千万円増、1,337.1％増）となりました。経常利益は、32億４千万円（前年同期比12億５千万円増、62.9％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、17億７千９百万円（前年同期比15億８千６百万円増、823.8％増）となりました。」
重視する営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益について、いずれも前年同期から改善した。目標全体の達成を示す記載ではなく、中間期の主要利益指標の前進が示されている。 - FY2024主要利益指標の一部回復有価証券報告書
「当連結会計年度において、「ROE（自己資本利益率）」は、1.1％となりました。前連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移（1）連結経営指標」に記載しておりません。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。」
親会社株主に帰属する当期純利益は前年の損失から19億73百万円の利益へ転じ、ROEも1.1％となった。一方、営業利益は3億65百万円に減少しており、重視する指標の改善は一部にとどまっている。 - FY2024-Q2主要利益指標が前年同期の損失から改善有価証券報告書
「経常損益は、主に為替差益７億円、受取利息４億２千万円、受取配当金３億５千７百万円並びに持分法による投資利益１億２千９百万円を収益に計上した一方で、支払補償費２億９千２百万円等を費用に計上したことにより、経常利益は19億８千９百万円（前年同期は２億７千９百万円の経常損失）となりました。」
経常利益は前年同期の279百万円の損失から1,989百万円の利益へ、親会社株主に帰属する四半期純損益も960百万円の損失から192百万円の利益へ改善した。 - FY2024-Q1営業・経常・親会社株主利益が前年同期の損失から改善有価証券報告書
「経常損益は、主に受取配当金３億５千８百万円、助成金収入２億８千１百万円、受取利息２億３千５百万円並びに持分法による投資利益１億１千１百万円を収益に計上した一方で、支払利息１億７千９百万円等を費用に計上したことにより、経常利益は11億８千８百万円（前年同期は６億５千５百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に米国子会社での建物売却により固定資産売却益４億６千４百万円を特別利益に計上する一方で、特別損失でインド子会社を中心に退職特別加算金４千７百万円を計上したこと並びに税金費用について法人税等調整額が２億８千１百万円となった影響等により、４億９千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は４億６千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
経常利益は前年同期の655百万円の損失から1,188百万円の利益へ、親会社株主に帰属する四半期純損益も462百万円の損失から494百万円の利益へ改善した。一方、目標指標全体の安定確保・拡大が達成されたとの記載ではない。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、「ROE（自己資本利益率）」は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移（1）連結経営指標等」に記載しておりませんが、引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。」
営業利益は29億80百万円、経常利益は53億27百万円となり、前年の損失から黒字へ転換した。一方、親会社株主に帰属する当期純損失は29億91百万円で、ROEは引き続き記載されていない。 - FY2023-Q3営業利益・経常利益・親会社株主利益が黒字転換有価証券報告書
「営業損益については、資源・素材の高騰に伴う材料コストの上昇や半導体供給不足による調達コストの急増、世界的なコンテナ不足等による輸送コストの高止まり及び米国を中心とした労働者不足による人件費増加等あったものの、主要顧客の販売台数が増加したことや原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に努めたことにより、14億６千８百万円の営業利益（前年同期は32億８千２百万円の営業損失）となりました。経常損益は、主に受取配当金５億８千３百万円、受取利息５億９百万円、持分法による投資利益２億３千５百万円並びに助成金収入１億５千２百万円等を収益に計上した一方で、支払利息２億５千２百万円を費用に計上したことにより、28億３千９百万円の経常利益（前年同期は18億７千７百万円の経常損失）となりました。」
営業利益は14億68百万円、経常利益は28億39百万円となり、いずれも前年同期の損失から利益へ転じた。親会社株主に帰属する四半期純利益も13億58百万円となったが、目標指標全体の安定確保・拡大が達成されたとの記載ではない。 - FY2023-Q2営業損失縮小と経常損失への転化有価証券報告書
「営業損益については、主に北米地域において部材コスト高に伴う販売価格改定効果が第3四半期以降に後ろ倒しとなったこと及び雇用コストが上昇している中での労務費削減効果が限定的だったこと、中国地域において主要顧客の生産が半導体不足や自動車市場停滞の影響で伸び悩む一方でコロナ政策緩和前のロックダウン対応等により労務費が増加したこと、また日本においては主に電力コスト・部材コストの上昇の影響等により製造コストが高止まりしたこと等の影響から利益率が悪化し、１億５千４百万円の営業損失（前年同期は４億１千６百万円の営業損失）となりました。経常損益は、主に受取利息３億１千万円、受取配当金２億５千８百万円及び持分法による投資利益２億９百万円を収益に計上した一方で、為替差損９億８千１百万円及び支払利息１億７千９百万円を費用に計上したことにより、２億７千９百万円の経常損失（前年同期は５億３千１百万円の経常利益）となりました。」
営業損失は前年同期の416百万円から154百万円へ縮小した一方、為替差損981百万円により経常損益は前年同期の利益から損失へ転じた。主要利益指標の改善は一部にとどまっている。 - FY2023-Q1営業利益は小幅改善したが経常・純損益は悪化有価証券報告書
「損益については、グループ一丸となってコストダウンに取り組んだものの、主に世界的なインフレに伴う資源・素材価格及び物流コストの高止まり影響及びこれら高騰した費用の販売価格への反映遅れ、また雇用逼迫による労働コスト上昇の影響等により、営業利益は１億４千８百万円（前年同期比２千９百万円増、24.6％増）となりました。経常損益は、主に受取配当金２億５千５百万円及び受取利息１億６千３百万円を収益に計上した一方で、為替差損13億２千６百万円を費用に計上したことにより、６億５千５百万円の経常損失（前年同期は６億６千２百万円の経常利益）となりました。」
営業利益は前年同期比24.6％増となった一方、為替差損13億26百万円により経常損失となり、親会社株主に帰属する四半期純損益も462百万円の損失となった。重視する利益指標の改善は一部にとどまっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、「ROE（自己資本利益率）」は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移（2）提出会社の経営指標等」に記載しておりませんが（前連結会計年度は3.0％）、引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。」
営業損益は48億56百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損失は71億20百万円となり、ROEは損失計上のため記載されなかった。重視する主要利益指標は前期から悪化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「営業損益については、資源・素材の高騰に伴い材料コストが上昇したこと、半導体供給不足による調達コストの急増、世界的なコンテナ不足等による輸送コストの高止まり、主に米国を中心とした雇用逼迫、顧客の休業・減産対応に伴う生産効率低下の影響等により、32億８千２百万円の営業損失（前年同期は32億８千５百万円の営業利益）となりました。」
重視する営業利益等の指標について、営業利益は前年同期の32億85百万円の利益から32億82百万円の損失へ転じた。材料・調達・輸送・労務コスト等が悪化要因として示されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「営業損益については、資源・素材の高騰に伴い材料コストが上昇したこと、世界的なコンテナ不足等による輸送コストの高止まり、主に米国を中心に雇用逼迫の影響から生産効率が伸び悩み人件費が上昇したこと等の影響により、４億１千６百万円の営業損失（前年同期は34億９千４百万円の営業利益）となりました。」
重視する営業利益等の指標について、営業利益は前年同期の34億94百万円から4億16百万円の損失へ悪化した。材料・輸送・労務コストの上昇が主要な悪化要因として記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「営業利益については、世界的な資源・素材の高騰に伴う材料コストの上昇及び世界的なコンテナ不足等による輸送コストの高止まりが想定を超えて推移したこと、主に米国を中心に雇用逼迫の影響から生産効率が伸び悩み、人件費が上昇したこと等の影響により、１億１千９百万円（前年同期比19億２千７百万円減、94.2％減）となりました。」
重視する営業利益等の指標について、営業利益は119百万円となり、前年同期比94.2％減少した。材料・輸送・労務コストの上昇が主要利益指標の悪化要因として記載されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「営業損益については、販売の回復に伴い前年同期比では増加となったものの、主に世界的な鋼材・非鉄金属および樹脂材の高騰により材料コストが上昇したこと、世界的なコンテナ不足等により輸送コストが高止まりしたこと、米国を中心に感染症の影響による労働者不足に伴う生産効率の低下および人件費が急増したこと等の影響が第３四半期以降において当初の想定を大きく上回って推移したことから悪化し、当第３四半期連結累計期間の営業利益は32億８千５百万円（前年同期は13億４千万円の営業損失）に留まりました。」
営業利益は前年同期の13億04百万円の損失から32億85百万円の利益へ転じ、重視する営業利益等の指標は改善した。ただし、材料・輸送・労務コストの上昇により改善幅は制約された。 - FY2021-Q2中間期の主要利益指標が改善有価証券報告書
「営業利益については、北米地域では主に米国での労務費・固定費の増加により、欧州地域では売上回復に伴う利益改善があるもコンテナ不足等による輸送コスト増加の影響により、東南アジア・南米地域では売上が低調となった影響等により利益が伸び悩む一方で、日本では原価低減と生産性向上および経費削減等による収益確保、中国及び韓国では昨年度の同感染症の影響による販売減から回復基調となった影響により利益は向上し、34億９千４百万円（前年同期比22億７百万円増、171.4％増）となりました。」
中間期の営業利益は前年同期比171.4％増となり、日本の合理化、中国・韓国の販売回復などにより主要利益指標は改善した。一方、北米・南米等には収益上の課題が残る。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、「ROE（自己資本利益率）」は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標などの推移（2）提出会社の経営指標等」に記載しておりませんが（前年同期は2.1％）、引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。」
重視する目標指標について、営業損失952百万円、親会社株主に帰属する当期純損失35億13百万円となり、ROEは当期損失のため記載されなかった。前年のROE2.1％から、指標の実績は悪化している。 - FY2019目標指標の通期実績を具体化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、「ROE（株主資本利益率）」は、前年同期比1.3ポイント減少し、2.1％となりました。主な変動の要因は売上高当期純利益率の減少によるものであります。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。」
自己資本・営業利益・ROE・親会社株主利益を重視する方針を維持しつつ、ROEの通期実績2.1％と前年同期比1.3ポイント低下を具体的に開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは以下の指標の安定的な確保と拡大を重視しております。①社業の健全性を示す自己資本と営業利益 ②株主の皆様にとっての収益性を示すROE（株主資本利益率）と配当の原資となる親会社株主に帰属する当期純利益」
経営上の目標の達成状況を判断する指標として、自己資本、営業利益、ROE、親会社株主に帰属する当期純利益の安定確保・拡大を初めて明示している。