海外進出に伴う法規制・政治経済・労務リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-06-15。
ハイレックスコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-06-15顕在化決算説明資料
「米州における関税回収遅延および対米ドルのメキシコペソ高による⼈件費の高騰」
関税回収の遅延とメキシコペソ高による人件費上昇が、米州の営業利益減少要因として実際の業績に表れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「メキシコ子会社における対米ドルでのメキシコペソ高に伴う人件費率の上昇」
海外事業に伴う為替・労務面のリスクについて、メキシコペソ高による人件費率の上昇が統合前事業の営業利益減少要因として実際に記載された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「北米におきましては、主要顧客の減産により販売が伸び悩む一方で、円安による邦貨換算額の増加影響とメキシコ子会社の操業開始により、売上高は1,046億２千６百万円（前年同期比18億７千６百万円増、1.8％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善、価格戦略の見直し等に取り組んだものの、操業度の低下による影響と、増加した労務費及び経費の回収が不足し、38億５千２百万円の営業損失（前年同期は８億６千５百万円の営業利益）となりました。」
北米ではメキシコ子会社の操業開始等により増収となった一方、主要顧客の減産、操業度低下、労務費・経費の回収不足により営業損益が利益から38億52百万円の損失へ悪化した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「北米におきましては、米国での全米自動車労組（UAW）のストライキの影響で顧客への販売が伸び悩んだ一方で、円安による邦貨換算額の増加影響により、売上高は522億７千３百万円（前年同期比45億４千１百万円増、9.5％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、人件費、材料コストなど生産コスト高止まりの影響により、17億５千３百万円の営業損失（前年同期は11億４百万円の営業損失）となりました。」
米国UAWストライキの影響が顧客販売の伸び悩みとして継続し、人件費・材料コスト等の高止まりも加わって北米営業損失が前年同期より拡大した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「北米におきましては、米国での全米自動車労組(UAW)のストライキの影響で顧客への販売が伸び悩んだ一方で、円安による邦貨換算額の増加影響により、売上高は246億６千５百万円（前年同期比５億１千４百万円増、2.1％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、販売が減速した影響と人件費等のコスト高止まりの影響により、12億３千７百万円の営業損失（前年同期は３億６千７百万円の営業損失）となりました。」
海外事業に伴う労務・社会的混乱リスクについて、米国UAWストライキが顧客販売の伸び悩みとして実際に発生し、北米営業損失は367百万円から1,237百万円へ拡大した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「営業損益は、原価低減と生産性改善、価格戦略の見直し等に取り組んだものの、鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、米国での労働力不足による労務費増加、世界的な物流コスト高止まり等の影響もあり、４億１千７百万円の営業損失（前年同期は23億３千万円の営業損失）となりました。」
米国の労働力不足による労務費増加は継続しているが、北米営業損失は前年同期の23億30百万円から4億17百万円へ縮小した。労務・物流・材料コストの負担は残っている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、人件費、材料コストなど生産コスト高止まりの影響により、11億４百万円の営業損失（前年同期は11億８千２百万円の営業損失）となりました。」
北米で人件費・材料コストなどの生産コスト高止まりが続き、営業損失は縮小したものの、労務・コスト面の負担が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また雇用逼迫による労働コスト上昇の影響等により、営業利益は１億４千８百万円（前年同期比２千９百万円増、24.6％増）となりました。」
海外事業に伴う労務面のリスクについて、雇用逼迫による労働コスト上昇が引き続き業績要因として記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「主に米国を中心とした雇用逼迫、顧客の休業・減産対応に伴う生産効率低下の影響等により、32億８千２百万円の営業損失（前年同期は32億８千５百万円の営業利益）となりました。」
米国を中心とする雇用逼迫に加え、顧客の休業・減産対応による生産効率低下が営業損益に影響し、海外事業に伴う労務リスクの負担が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「北米におきましては、半導体供給不足による顧客の減産の影響を受ける一方で、円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は377億２千２百万円（前年同期比38億２千３百万円増、11.3％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、米国での労働力不足による労務費増加、世界的な物流コスト高止まり等の影響もあり、11億８千２百万円の営業損失（前年同期は６億９千４百万円の営業利益）となりました。」
北米では米国の労働力不足が労務費増加として実績化し、材料費・物流費の上昇とともに営業利益を前年同期の利益から11億82百万円の損失へ悪化させた。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「主に米国を中心に雇用逼迫の影響から生産効率が伸び悩み、人件費が上昇したこと等の影響により、１億１千９百万円（前年同期比19億２千７百万円減、94.2％減）となりました。」
海外事業に伴う労務リスクについて、米国を中心とする雇用逼迫が生産効率の低下と人件費上昇として営業利益に影響している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「米国を中心に感染症の影響による労働者不足に伴う生産効率の低下および人件費が急増したこと」
海外進出に伴う労務リスクについて、米国を中心とする労働者不足が生産効率の低下と人件費の急増として実際の営業損益に影響している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「北米地域では主に米国での労務費・固定費の増加により」
海外事業に伴う人材確保・労務リスクについて、米国での労働力不足による労務費増加が実際の営業利益の減少要因として記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの海外進出には以下のようなリスクが考えられます。①予期しない法律または規制の変更 ②不利な政治または経済要因 ③人材の採用と確保の難しさ ④ストライキ等の労働争議 ⑤テロ、戦争及びその他の要因による社会的混乱」
海外事業の重要性が高まる中、法規制、政治・経済、人材、労務、社会的混乱のリスクを引き続き列挙している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの海外進出には以下のようなリスクが考えられます。①予期しない法律または規制の変更 ②不利な政治または経済要因 ③人材の採用と確保の難しさ ④ストライキ等の労働争議 ⑤テロ、戦争及びその他の要因による社会的混乱」
海外事業の重要性が高まる一方、法規制変更、政治・経済要因、人材確保、労働争議、テロ・戦争等の社会的混乱を複合的なリスクとして整理している。