半導体需給逼迫・原材料不足による供給制約
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
ハイレックスコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。28社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに12社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「メキシコ子会社における半導体供給問題に起因する顧客の急激な減産」
半導体供給問題がメキシコ子会社の顧客の急激な減産として実際に発生し、米州の営業利益減少要因となった。供給制約の影響は全体として緩和された局面でも、地域別には残っている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「主に欧州を中心に部材供給の制約が緩和され自動車メーカーの生産が堅調に推移したこと、中国地域において新規車種の生産開始が増加したこと等の影響により販売が前年比で伸長し」
半導体をはじめとする部材供給制約の緩和が欧州を中心とする自動車生産・販売の増加につながった。供給制約の影響は前年より低減しているが、地域別の課題は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「主に欧州を中心に半導体を始めとする部材供給の制約が緩和され自動車メーカーの生産が堅調に推移したこと、中国地域において新規車種の生産開始が増加したこと等の影響により販売が前年比で伸長し」
半導体をはじめとする部材供給制約が緩和され、自動車メーカーの生産・販売が増加した。供給制約の影響は前年より低減しているが、地域によってはなお残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「自動車業界におきましては、半導体の供給不足や部品供給の停滞が緩和される中で自動車メーカーの生産は回復基調となっており、日本国内の自動車生産台数は前年同期比13.0％増の862万台、米国の自動車生産台数は前年同期比8.1％増の1,070万台、中国の自動車生産台数は前年同期比3.6％増の2,842万台となりました。」
半導体不足・部品供給停滞の緩和により、日本、米国、中国の自動車生産台数がいずれも前年同期比で増加し、供給制約の影響は前年より低減した。一方、世界的な半導体不足の長期化懸念は残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「自動車業界におきましては、半導体の供給不足や部品供給の停滞が緩和される中で自動車メーカーの生産は回復基調となっており」
半導体不足・部品供給停滞の緩和により自動車メーカーの生産が回復基調となった。一方、世界的な半導体不足の長期化や中国・日本などでの影響はなお記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、主に半導体をはじめとする部材供給不足が前年より改善された影響から各国自動車メーカーの自動車生産が増加し、北米、アジア、日本、欧州、ブラジルを中心に顧客への販売が前年比で伸長し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は1,429億４千５百万円（前年同期比220億７千９百万円増、18.3％増）となりました。」
半導体をはじめとする部材供給不足は前年より改善し、自動車生産・販売の増加につながった。一方、中国などでは供給不足の解消遅れによる影響が残っている。 - FY2023-Q1部材供給不足は改善したが地域別の影響が残存有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主に半導体をはじめとする部材供給不足が前年より改善された影響から各国自動車メーカーの自動車生産が増加し、アジア、北米、欧州、日本を中心に顧客への販売が前年比で伸長し」
半導体をはじめとする部材供給不足は前年より改善し、各国自動車メーカーの生産増加につながった。一方、日本・中国では供給不足や顧客減産がなお販売・利益を抑制しており、影響は解消していない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「営業損益については、資源・素材の高騰に伴い材料コストが上昇したこと、半導体供給不足による調達コストの急増、世界的なコンテナ不足等による輸送コストの高止まり、主に米国を中心とした雇用逼迫、顧客の休業・減産対応に伴う生産効率低下の影響等により、48億５千６百万円の営業損失（前年同期は６億８千５百万円の営業利益）となりました。」
半導体不足の影響が顧客減産だけでなく調達コスト急増として現れ、材料費・輸送費・労務費上昇とともに営業利益を前年の利益から48億56百万円の損失へ転じさせた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「営業損益については、資源・素材の高騰に伴い材料コストが上昇したこと、半導体供給不足による調達コストの急増、世界的なコンテナ不足等による輸送コストの高止まり、主に米国を中心とした雇用逼迫、顧客の休業・減産対応に伴う生産効率低下の影響等により、32億８千２百万円の営業損失（前年同期は32億８千５百万円の営業利益）となりました。」
半導体不足が顧客減産だけでなく調達コストの急増として業績に影響し、材料費・輸送費・労務費上昇とともに営業損失の要因となった。供給制約の影響がさらに具体化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、主に半導体供給不足による各国自動車メーカーの減産及び欧州で予定していた新規受注案件の量産立ち上げが遅れたこと等の影響から顧客への販売が伸び悩む一方で、円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は1,208億６千６百万円（前年同期比53億７千３百万円増、4.7％増）となりました。」
半導体供給不足が各国自動車メーカーの減産を通じて販売停滞として実績化し、欧州の量産立ち上げ遅延も加わった。円安換算により売上高は増加したが、営業損益は損失となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、北米、日本、欧州及びアジア等を中心に半導体供給不足による自動車メーカーの減産の影響から販売が伸び悩む一方で、円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は606億２千６百万円（前年同期比28億８千８百万円増、5.0％増）となりました。」
半導体不足が北米、日本、中国、アジア、欧州などで自動車メーカーの減産・販売停滞として実際に業績へ影響している。供給制約の長期化懸念が、複数地域での減産影響として継続・拡大している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「世界的な半導体供給不足による自動車メーカーの減産の影響もあり」
半導体不足が世界的な供給制約として継続し、日本、北米、中国等で顧客の減産・販売抑制として実際に業績へ影響している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「北米では半導体不足による顧客の減産により」
世界的な半導体不足が北米顧客の減産として実際に発生し、北米売上高の前年同期比8.6％減少の要因となった。自動車向け半導体の供給不足の長期化も懸念されている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「世界全体での半導体の需給逼迫や原材料の不足といった新たな問題も発生しており」
半導体の需給逼迫と原材料不足が、従来の原材料価格変動リスクとは別に、新たな事業環境上の問題として初めて明示されている。