製品欠陥・クレーム費用の発生
FY2016に初出。21回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中11社が悪化側に。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する中間純利益は、特別損失で退職特別加算金３億７千５百万円、関係会社清算損１億９千万円並びに貸倒引当金繰入額１億１千９百万円を計上した一方で、特別利益で製品保証引当金戻入額10億９千万円を計上したことにより、17億７千９百万円となりました。」
製品保証引当金戻入額1,090百万円を計上し、製品保証引当金残高も前期末の3,908百万円から2,787百万円へ減少した。品質保証関連の負担は前期末から低下している。 - FY2024対処有価証券報告書
「製品保証引当金 4,143 3,908」
製品保証引当金残高は前期末の41億43百万円から39億08百万円へ減少し、当期の製品保証引当金繰入額も計上されなかった。品質保証関連の引当負担は前期末から低下した。 - FY2024-Q2製品保証引当金残高が微増有価証券報告書
「製品保証引当金 4,143 4,193」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の4,143百万円から4,193百万円へ微増した。当第2四半期累計期間の損益計算書には製品保証引当金繰入額の計上はない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 4,143 4,089」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の4,143百万円から4,089百万円へ減少し、当四半期には製品保証引当金繰入額も計上されていない。品質保証関連の引当負担は低下している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「特別損失で減損損失45億８千２百万円、関係会社株式評価損７億４千３百万円、製品保証引当金繰入額６億６千４百万円、退職特別加算金２億３千万円及び貸倒損失１億７千６百万円等を計上したことから、29億９千１百万円の親会社株主に帰属する当期純損失」
製品保証引当金繰入額は前年の1億09百万円から6億64百万円へ増加した。製品欠陥・クレーム関連費用の損益影響が再び拡大している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「特別損失で製品保証引当金繰入額２億６千９百万円、貸倒損失１億７千６百万円を計上したことから」
製品保証引当金繰入額は前年同期の98百万円から269百万円へ増加し、製品欠陥・品質リスクに関する費用負担が拡大した。四半期末の製品保証引当金残高は3,742百万円となっている。 - FY2023-Q2製品保証引当金の繰入れ継続と残高減少有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に特別損失で貸倒損失１億７千６百万円、製品保証引当金繰入額７千万円及び退職特別加算金４千８百万円を計上した影響等により、９億６千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は７億４千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
製品保証引当金繰入額70百万円を計上した一方、四半期末の製品保証引当金残高は3,606百万円となり、前期末の3,847百万円から減少している。 - FY2023-Q1製品保証引当金の残高減少と新規繰入れが併存有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に特別損失で貸倒損失１億７千６百万円、製品保証引当金繰入額３千７百万円及び退職特別加算金３千６百万円を計上した一方で、税金費用について法人税等調整額が△10億３千６百万円となった影響等により、４億６千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は１億４千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
製品保証引当金繰入額37百万円を計上した一方、製品保証引当金残高は3,847百万円から3,589百万円へ減少した。品質関連費用は発生しているが、引当残高は前期末比で低下している。 - FY2022対処有価証券報告書
「特別損失で製品保証引当金繰入額109百万円を計上しております。」
製品保証引当金繰入額は前年の15億57百万円から1億09百万円へ減少し、当期の品質保証関連費用の損益影響は前期より低減した。ただし、製品保証引当金残高は38億47百万円となっている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失で退職特別加算金４億５千６百万円を計上したことから、30億３千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は77億４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
当第３四半期連結累計期間には製品保証引当金繰入額98百万円を特別損失として計上しており、製品欠陥・クレーム関連費用が引き続き実績として発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益６千８百万円および貸倒引当金戻入額６千万円を特別利益に計上した一方で、製品保証引当金繰入額４千９百万円及び固定資産除却損４千４百万円を特別損失に計上したことにより、１億４千３百万円（前年同期比16億８千９百万円減、92.2％減）となりました。」
製品保証引当金繰入額49百万円を特別損失として計上し、製品欠陥・クレーム関連費用が当四半期にも実績として発生している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金が９億８千８百万円、前連結会計年度末に比べ減少した」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の29億76百万円から19億88百万円へ減少し、品質保証関連の引当負担は低下している。一方、当四半期累計期間には123百万円の製品保証引当金繰入額も計上されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金 2,976 1,961」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の2,976百万円から1,961百万円へ減少しており、品質保証関連の引当負担は低下している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、補助金収入６千８百万円および貸倒引当金戻入額４千４百万円を特別利益に計上した一方で、固定資産圧縮損５千６百万円を特別損失に計上するとともに、前年同期は２億５千５百万円の製品保証引当金繰入額を特別損失に計上したことに対し、当第１四半期連結累計期間は新たな品質リスクが想定されないことにより、18億３千２百万円（前年同期比11億２千３百万円増、158.4％増）となりました。」
前年同期には製品保証引当金繰入額255百万円を計上したが、当四半期は新たな品質リスクが想定されず、製品保証引当金繰入額も計上されていない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純損益は、過年度に計上した製品保証引当金について当初見込みより減少したことから、製品保証引当金戻入額５億１千９百万円及び貸倒引当金戻入額２億１千９百万円を特別利益に計上した一方で、新たに想定される品質リスクについて製品保証引当金繰入額21億６千６百万円を特別損失に計上した影響により大幅に減少し、35億１千３百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。」
過年度引当金の戻入れがあった一方、新たな品質リスクに対する製品保証引当金繰入額は21億66百万円となり、前年の4億35百万円から大幅に増加した。品質保証リスクの損益影響が再び拡大している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損益は、過年度に計上した製品保証引当金について当初見込みより減少したことから、製品保証引当金戻入額５億２千２百万円を特別利益に計上した一方で、新たに想定される品質リスクについて製品保証引当金繰入額21億１千４百万円を特別損失に計上した影響により大幅に減少し、29億４千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は37億３千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
過年度引当金の戻入れ522百万円があった一方、新たな品質リスクに対して2,114百万円の製品保証引当金繰入額を計上した。新規品質関連損失の規模が前四半期の249百万円から拡大し、親会社株主に帰属する四半期純損失の要因となった。 - FY2020-Q2過年度引当の戻入と新規引当の併存有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、過年度に計上した製品保証引当金について当初見込みより減少したことから、製品保証引当金戻入額５億２千４百万円を特別利益に計上した一方で、新たに想定される品質リスクについて製品保証引当金繰入額２億４千９百万円を特別損失に計上した影響により、４億４千６百万円（前年同期比23億２千４百万円減、83.9％減）となりました。」
過年度に計上した製品保証引当金524百万円の戻入れが発生した一方、新たな品質リスクについて249百万円を追加計上した。品質関連費用の発生は継続している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、想定される品質リスクについて製品保証引当金繰入額２億５千５百万円を特別損失に引当計上した影響で７億９百万円（前年同期比６億６千７百万円減、48.5％減）となりました。」
想定される品質リスクに関する製品保証引当金繰入額255百万円を特別損失に計上した。製品欠陥・クレーム関連費用のリスクが当四半期にも実績として現れている。 - FY2019対処有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額において前連結会計年度で19億８千８百万円の損失に対して、当連結会計年度では４億３千５百万円の損失となり」
製品保証引当金繰入額は前年の19億88百万円から4億35百万円へ減少した。製品欠陥・クレーム関連費用は引き続き発生したが、当期の損益影響は前期より低減している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、主に製品保証引当金繰入額19億７千３百万円並びに減損損失５億４千７百万円の影響で、43億４千８百万円（前年同期比43億１千２百万円減、49.8％減）となりました。」
製品保証引当金繰入額19億７千３百万円が実際に計上され、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因となった。製品欠陥・クレーム関連費用のリスクが実績として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「全ての製品に欠陥が無く将来に損失が発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては多額の追加コストの発生や当社グループの評価に影響を与え」
製品欠陥により追加コストや評価低下が生じ、業績・財務状況に影響する可能性をリスクとして記載している。製造現場での検証と品質管理の徹底を対応策として示している。