海外生産能力の拡大と工場投資
FY2016に初出。20回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-19。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに87社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「有形固定資産の取得による支出47億７千５百万円及び無形固定資産の取得による支出２億２千１百万円等によるものであります。」
当中間期に有形固定資産取得47億75百万円、無形固定資産取得2億21百万円を実施し、設備投資を継続している。具体的な拠点・能力増加の内訳は当該記載では示されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは、全社で11,862百万円の設備投資（使用権資産除く）を実施いたしました。」
生産設備増強等に総額118億62百万円を投資した。翌年度以降の設備投資予定額は約126億51百万円で、インド新工場、韓国・中国工場拡張、メキシコ生産設備などの計画も示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「HI-LEX MEXICANA, S.A.DE C.V. エルマルケス工場 工場拡張 生産設備 974 777 自己資金及び借入金 2021年10月 2024年４月 67％」
海外生産能力の拡大について、メキシコ・エルマルケス工場の拡張を2024年４月完了予定、完成後の増加能力67％として具体化した。韓国光州工場の拡張・生産設備投資も開始し、当期の設備投資総額は96億91百万円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「その生産拠点としてメキシコ モンテレーに新会社を設立することを決定いたしました。」
大同ドア株式会社が韓国自動車メーカーから受注した米国・メキシコ生産車向けドアラッチの生産拠点として、メキシコ・モンテレーに新会社を設立する計画を開示した。資本金は4,500,000米ドル、設立予定は2023年7月である。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは、全社で11,087百万円の設備投資（使用権資産除く）を実施いたしました。なお、当連結会計年度末における設備投資予定金額は、約121億４千９百万円であります。」
新生産管理システム、生産設備増強、新工場設立などに総額110億87百万円を投資し、期末時点の設備投資予定額も約121億49百万円と具体化した。インド新工場とメキシコ工場拡張について完了予定時期と能力増加率も示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、主に半導体供給不足による各国自動車メーカーの減産及び欧州で予定していた新規受注案件の量産立ち上げが遅れたことによる影響により、当初想定していた販売水準に対して伸び悩んだものの」
欧州で予定していた新規受注案件の量産立ち上げ遅延が引き続き販売水準の伸び悩み要因となっている。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、主に半導体供給不足による各国自動車メーカーの減産及び欧州で予定していた新規受注案件の量産立ち上げが遅れたこと等の影響から顧客への販売が伸び悩む一方で、円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は1,208億６千６百万円（前年同期比53億７千３百万円増、4.7％増）となりました。」
海外生産能力の拡大・新規受注対応の流れにおいて、欧州で予定していた新規受注案件の量産立ち上げが遅れたと記載されている。新規受注の量産化は進行しているものの、立ち上げ時期に遅れが生じている。 - FY2020前進有価証券報告書
「HI-LEX INDIA PRIVATE LTD. インドカルナータカ州ベンガルール 新工場設立 1,526 2020年９月 2022年７月 19％。HI-LEX ITALY S.P.A. イタリアリグーリア州キアヴァリ 生産設備 1,752 2020年11月 2021年10月 107％」
海外生産能力の拡大について、インドの新工場設立とイタリアの生産設備投資を計画し、投資額、着手・完了予定時期、完成後の増加能力を具体化した。通期では設備投資総額71億16百万円を実施している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「北米におきましては、顧客への生産調整及び操業停止の影響から、販売が伸び悩み、売上高は448億９千２百万円（前年同期比188億６百万円減、29.5％減）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、感染拡大による操業度低下の影響をカバーするに至らず、受注の新規立ち上げによる費用増加及び販売減少に伴う固定費負担の増加等の影響により、２億６千１百万円の営業損失（前年同期は24億２千５百万円の営業利益）となりました。」
北米では新規受注の立ち上げに伴う費用増加が続く一方、感染症による操業度低下と販売減少に伴う固定費負担が加わり、生産能力増強・受注立ち上げ局面の負担が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「北米におきましては、COVID-19の感染拡大による顧客の生産調整及び操業停止の影響から、販売が伸び悩み、売上高は370億７千７百万円（前年同期比58億６千６百万円減、13.7％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、受注の新規立ち上げによる費用増加及び販売減少に伴う固定費負担の増加等の影響により、８億４千３百万円（前年同期比８億１千２百万円減、49.1％減）となりました。」
北米では新規受注の立ち上げに伴う費用増加が続く一方、感染症による販売減少・固定費負担増加も重なり、能力増強・受注立ち上げ局面の負担が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「北米におきましては、顧客への販売が伸び悩み、売上高は201億８千１百万円（前年同期比31億１百万円減、13.3％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、受注の新規立ち上げによる費用増加の影響により、６億７千４百万円（前年同期比９千７百万円減、12.7％減）となりました。」
北米では、受注の新規立ち上げに伴う費用増加が引き続き発生しており、生産能力増強・新規受注対応に伴う立ち上げ局面が継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、米国子会社での工場拡張及び生産設備増強、チェコの新設子会社の工場建設を中心に、総額102億８千６百万円の設備投資を実施いたしました。」
米国工場の拡張・生産設備増強、チェコ新工場建設を中心に通期で102億86百万円を投資した。期末時点の設備投資予定額は約107億94百万円で、米国の追加生産・物流設備計画も示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「北米において2019年に立ち上がる受注対応のため、前々年から実施している建屋拡張を含む大規模な生産能力増強に係る減価償却費、人件費並びにその他製造経費の増加の影響」
北米では2019年に立ち上がる受注への対応として、建屋拡張を含む大規模な生産能力増強を継続している。増強に伴う減価償却費・人件費等の増加が営業利益の減少要因となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「北米において2019年に立ち上がる受注対応のため、前年から実施している建屋拡張を含む大規模な生産能力増強に係る減価償却費、人件費並びにその他製造経費の増加の影響」
北米では2019年に立ち上がる受注への対応として、前年からの建屋拡張を含む大規模な生産能力増強を継続している。増強に伴う減価償却費・人件費等の増加が営業利益の減少要因となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「北米において2019年に立ち上がる受注対応のため、前年から実施している建屋拡張を含む大規模な生産能力増強に係る減価償却費、人件費並びにその他製造経費の増加の影響、アジアにおいては、主に前年より本格稼働となったインド子会社のグジャラート新工場での減価償却費、人件費並びにその他製造経費の増加に加え、同国での材料コストの市況による増加の影響、また欧州では、2019年6月の本格稼働に向けて生産準備を進めているチェコ新工場に係る操業前費用が増加した影響等により」
北米では2019年の受注立ち上げに向けた大規模な生産能力増強を継続し、インドのグジャラート新工場は前年から本格稼働に移行した。チェコ新工場については2019年６月の本格稼働に向けた生産準備段階に進んでいる。 - FY2017前進有価証券報告書
「設備投資につきましては、米国及びハンガリー子会社での工場拡張及び生産設備増強、韓国子会社の新工場への移転、日本とチェコでの新設子会社の工場建設を中心に、総額123億２千４百万円を実施いたしました。」
当連結会計年度に123億２千４百万円の設備投資を実施し、米国・ハンガリーの工場拡張、韓国の新工場移転、日本・チェコの新設子会社の工場建設を進めた。 - FY2016初出有価証券報告書
「設備投資につきましては、インド、韓国及び中国子会社での工場建設、北米及び中国子会社での生産設備増強を中心に、総額92億６千３百万円を実施いたしました。」
当期に92億６千３百万円の設備投資を実施し、インド・韓国・中国の工場建設、北米・中国の生産設備増強を進めた。翌期以降については設備投資予定額約123億円、ハンガリー工場の完成後生産能力62％増加計画も記載されている。