ハイレックスコーポレーション（7279）・方針前進
取引関係維持・強化を目的とする株式保有
FY2017に初出。15回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-09-08。
15記載
9年にわたる
11うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策608社が書いているテーマ・逆風0社・追い風551社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの613件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「取引関係維持・強化のために保有しておりましたが、保有効果を検証した結果、当事業年度において保有株式の一部を売却しております。」
政策保有株式について、保有効果を検証した結果、朝日インテック株式の一部を売却し、売却価額49億82百万円、売却益48億91百万円を計上した。保有の適否を検証する方針が具体的な売却として現れた。 - FY2022前進有価証券報告書
「取引関係維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。」
政策保有株式について、保有合理性を毎期検証する方針のもと、日本管財株式会社の全株式321,600株を売却した。継続保有の要否を検証する運用が具体的な売却として現れている。 - FY2019前進有価証券報告書
「個別の政策保有株式については株式保有管理規定に基づき、毎期、取締役会において資本コストに見合うかを検証するほか、取引関係の維持・強化及び金融取引等の安定化その他諸般の事情を勘案し、具体的に保有の適否を精査することにより継続保有の要否を検証しております。」
従来の取引関係維持・強化目的に加え、毎期の取締役会で資本コストとの適合性と保有継続の要否を検証する仕組みを具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度において投資有価証券を保有しております。」
取引関係の維持・強化を目的とした投資有価証券の保有を開示し、提出会社では20銘柄、貸借対照表計上額382億４百万円を記載している。