中国・アジアの成長鈍化と英国EU離脱による不透明感
FY2016-Q3に初出。32回の記載のうち23回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
ハイレックスコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復基調が続く一方で、中東を巡る地政学的緊張の高まり等を受け、先行きに不透明感がみられます。米国では、通商政策や雇用動向に対する警戒感があるものの、設備投資の拡大等を背景に、景気の緩やかな拡大がみられます。中国では、不動産市場の低迷等の影響から、景気は減速しております。」
世界経済について、中東を巡る地政学的緊張、米国の通商政策・雇用動向、中国の不動産市場低迷と景気減速が不透明要因として記載された。 - 2026-06-05悪化決算
「当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復基調が続く一方で、中東を巡る地政学的緊張の高まり等を受け、先行きに不透明感がみられます。」
地政学的緊張を新たな不透明要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、底堅く推移しているものの、米国の自動車や自動車部品への関税などの経済政策の影響に伴い先行きは不確実性が増しております。米国では経済政策の変動により、消費の落ち込みや景気の下振れリスクが懸念されております。欧州では堅調な雇用や物価上昇の鈍化が見られる一方で、米国の経済政策により不安定さが増しております。中国では不動産市場の低迷や消費の鈍化、米国による対中関税の引き上げによる景気後退のリスクが増加し、アジア経済への影響も懸念されております。さらにウクライナ紛争とパレスチナにおける軍事衝突の長期化等、各地域では依然として不安定な状況が続いており、世界経済の不透明感は高まっております。」
米国の自動車・自動車部品関税、米国の経済政策、中国の対中関税引上げ、消費鈍化などが新たな不透明要因として明示され、世界経済の不透明感が高まったと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「さらにウクライナ紛争とパレスチナでの軍事衝突の長期化により、各地域では依然として不透明な状況が続いており、世界経済の不確実性は増加しております。」
中国の不動産不況・消費鈍化、ウクライナ紛争とパレスチナでの軍事衝突の長期化が、世界経済の不確実性を高める要因として通期でも記載された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「米国では消費の伸びを背景に景気は堅調に推移している一方で、今後の金融政策による経済への影響が懸念されます。また、欧州での内外需の伸び悩みによる景気の下振れ影響、中国での不動産市場悪化と過剰債務の問題による景気下振れ懸念、それらのアジア経済への影響、ロシアによるウクライナ侵攻とパレスチナでの軍事衝突による経済への影響等、各地域では依然として不透明な状況が続いており、世界経済の不確実性は増加しております。」
従来の中国不動産市場・過剰債務、ウクライナ侵攻、パレスチナでの軍事衝突への懸念に加え、米国の金融政策と欧州の内外需の伸び悩みが具体的な不透明要因として記載されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、欧米での物価と金利の上昇によるインフレ懸念、中国での不動産市場悪化と過剰債務の問題による景気下振れ懸念、それらのアジア経済への影響、ロシアによるウクライナ侵攻とパレスチナでの軍事衝突による経済への影響等、依然として不透明な状況が続いており、世界経済の不確実性は増加しております。」
従来のインフレ、金利上昇、中国経済、ウクライナ侵攻等への懸念に加え、パレスチナでの軍事衝突による経済影響が明示され、世界経済の不確実性が増加したと記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、新たな変異ウイルスによる感染状況の動向や金利上昇による世界経済の減速、世界的な半導体不足の長期化や資源価格の上昇による景気下振れリスク、米中間の通商問題を巡る緊張、米国におけるインフレの急拡大、中国経済の成長鈍化、ロシアによるウクライナ侵攻等、依然として不透明な状況が続いており、世界経済の不確実性は増すばかりとなっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和と経済活動の正常化を記載する一方、金利上昇、半導体不足の長期化、資源価格、米国インフレ、中国経済の成長鈍化などの不確実要因を列挙し、世界経済の不確実性が増していると表現している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、エネルギー資源の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナウイルス感染症の影響及び世界的な半導体供給不足の長期化懸念等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。各地域別での世界経済は、世界的なインフレ及びそれに伴う各国の利上げによる景気下振れリスク、ウクライナ侵攻の影響による物流と資金の停滞等、依然として予断を許さない状況となっております。」
通商問題、資源価格、ウクライナ侵攻、感染症、半導体不足、インフレ、利上げ、物流・資金停滞による不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、エネルギー資源の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナウイルス感染症の影響及び世界的な半導体供給不足の長期化懸念等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。各地域別での世界経済は、世界的なインフレ及びそれに伴う各国の利上げによる景気下振れリスク、ウクライナ侵攻の影響による物流と資金の停滞等、依然として予断を許さない状況となっております。」
従来の通商問題、資源価格、感染症、半導体不足、ウクライナ侵攻に加え、世界的インフレ、各国の利上げ、物流・資金の停滞が景気下振れ要因として明示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、エネルギー資源の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響及び世界的な半導体供給不足の長期化懸念等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また、ロシアによるウクライナ侵攻により、先行きの成長下振れとインフレへの懸念が強まっております。」
通商問題、中国経済、感染症、半導体不足、エネルギー価格に加え、ウクライナ侵攻による成長下振れ・インフレ懸念を引き続き世界経済の不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「中国では同感染症の感染再拡大による主要都市でのロックダウンや半導体の供給不足、電力需給の逼迫等の影響により、自動車メーカーの減産が断続的に発生しており、景気の減速が懸念されます。」
従来の通商問題、感染症、資源価格、半導体不足に加え、中国のロックダウン・電力需給逼迫、アジアの部品供給停滞、欧州のウクライナ紛争による部材供給不安とサプライチェーン混乱が具体化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、エネルギー資源の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響及び世界的な半導体供給不足の長期化懸念等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また、ロシアによるウクライナ侵攻により、先行きの成長下振れとインフレへの懸念が強まっております。」
従来の通商問題、エネルギー価格、感染症、半導体不足に加え、ロシアによるウクライナ侵攻が成長下振れ・インフレ懸念を強める要因として加わり、世界経済の不透明感が拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、エネルギー資源の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響及び世界的な半導体供給不足の長期化懸念等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
従来の通商問題、感染症、半導体不足に加えてエネルギー資源高騰が明示され、半導体供給不足の長期化も懸念されている。世界経済の不透明要因が継続・拡大している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「各地域別での世界経済は、同感染症による深刻な影響が続くなかで、ワクチン接種の拡大等により、前年同期比では景気は緩やかな回復基調となっているものの、変異ウイルスによる感染再拡大への懸念に加え、世界的な半導体供給不足による生産活動への影響等、依然として予断を許さない状況となっております。」
景気は前年同期比で回復基調にあるものの、変異ウイルスの感染再拡大と世界的な半導体供給不足が加わり、生産活動への下押し懸念が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、中国経済の動向、金融資本市場の変動、新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスによる感染再拡大の影響に加え、世界的な半導体不足といった新たな問題も発生し、不透明な状況で推移いたしました。さらに、これらの状況が今後も継続し影響が長期化することも懸念されております。」
従来の通商問題、中国経済、金融市場変動、感染症に加え、変異ウイルスによる感染再拡大と世界的な半導体不足が明示され、影響の長期化も引き続き懸念されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き不透明感、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大等による影響に加え、世界全体での半導体の需給逼迫や原材料の不足といった新たな問題も発生しており、不透明な状況で推移いたしました。さらに、これらの状況が今後も継続することで、影響の長期化も懸念されます。」
従来の通商問題、中国経済、英国EU離脱、中東情勢、金融市場変動、感染症に加え、半導体需給逼迫と原材料不足が新たな不透明要因として加わり、影響の長期化も懸念されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「各地域別での世界経済は、米国では新型コロナウイルス感染症の再拡大による景気が下振れするリスクがありますが、経済活動の再開が段階的に進められるなかで景気の持ち直しの動きがみられます。中国や欧州でもこのところ景気の持ち直しの動きがみられます。」
米国では感染症の再拡大による景気下振れリスクが新たに明示された。一方、中国・欧州では景気の持ち直しの動きも併記されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大等による影響から、不透明な状況で推移いたしました。」
従来の通商問題、中国経済、英国EU離脱、中東情勢、金融市場変動への懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が不透明要因として新たに明示された。感染症は実際に各国の操業停止・景気悪化をもたらしている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動等による影響から、不透明な状況で推移いたしました。」
従来の通商問題、中国経済、英国EU離脱、金融資本市場の変動への懸念に加え、中東地域を巡る情勢が不透明要因として明示された。米国・中国間の通商問題の緊張再燃、中国の金融システム不安、英国の景気下振れリスクも具体化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方、金融資本市場の変動等による影響から、不透明な状況で推移いたしました。」
従来からの中国経済・英国EU離脱への懸念に加え、通商問題を巡る緊張と金融資本市場の変動が併記され、世界経済の不透明要因が広がっている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題などの影響から、先行きが不透明な状況で推移いたしました。米国では中国との通商問題を背景に、不透明な状況が続いております。中国では対米通商問題の動向及び影響、過剰債務問題への対応の影響等によって景気が下振れするリスクが懸念されます。」
米中貿易摩擦の長期化と英国のEU離脱問題が先行き不透明要因として継続し、中国では対米通商問題や過剰債務問題への対応による景気下振れリスクが引き続き示されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな景気回復が続く一方で、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題などの影響から、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦に加え、英国のEU離脱問題が引き続き世界経済の不透明要因として明示された。中国では対米通商問題や金融資本市場の変動による景気下振れリスクも示され、先行き不透明感が継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな景気回復が続く一方で、米国及び中国間の通商問題の高まりにより、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
従前から記載されていた通商問題について、米国・中国間での高まりと先行き不透明感が明示された。中国については通商問題、過剰債務問題、金融資本市場の変動による景気下振れリスクも引き続き示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気は着実に回復が続いており、中国では不動産価格、過剰債務問題を含む金融市場の動向や通商問題の動向等によって景気が下振れするリスクがあるものの、持ち直しの動きが続くものとみられます。」
中国について、不動産価格・過剰債務を含む金融市場に加えて通商問題による景気下振れリスクを引き続き明示している。一方、景気は持ち直しが続くとの見方も維持している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「中国では不動産価格、過剰債務問題を含む金融市場の動向や通商問題の動向等によって景気が下振れするリスクがあるものの、持ち直しの動きが続くものとみられます。」
中国経済は持ち直しの動きが続くとしつつ、不動産価格・過剰債務を含む金融市場に加えて、通商問題の動向による景気下振れリスクを新たに明示している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「米国では景気は着実に回復が続いており、中国では不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向によって景気が下振れするリスクがあるものの、全体的に持ち直しの動きが続くものとみられます。」
従来言及されていた英国EU離脱の不確実性ではなく、中国の不動産価格・過剰債務を含む金融市場による景気下振れリスクが具体的に示された。一方、中国経済全体は持ち直しの動きが続くと説明されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は実体経済が好調な米国を中心に緩やかな成長が継続する一方、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国のEU離脱、保護主義政策の拡大懸念等、今後の実体経済の先行きに対する不透明感が続いており全体的に勢いを欠く状況となっております。」
中国をはじめとする新興国の減速懸念と英国EU離脱に加え、保護主義政策の拡大懸念が新たに併記され、世界経済の先行き不透明感が続いていると説明している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国を始めアジア新興国等では景気の持ち直しの動きがみられ、米国では着実に回復が続いています。また、欧州では英国のEU離脱問題に伴う不確実性の影響等が懸念されたものの、景気は穏やかに回復しております。」
中国・アジア新興国では景気の持ち直し、欧州では英国EU離脱問題に伴う不確実性への懸念を残しつつ穏やかな回復が記載されており、従前の成長鈍化・不透明感を強調する表現からは引き続き弱まっている。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では今後の政策の動向に留意する必要があるものの景気は堅調に推移すると予想されており、中国では自動車取得減税終了に伴う反動があったものの、全体としては堅調に推移しております。」
中国では自動車取得減税終了による反動、米国では今後の政策動向への留意が示されたが、両地域の景気は全体として堅調と説明されている。中国・アジアの成長鈍化や英国EU離脱による不透明感を強調した従前の表現からは弱まっている。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「中国では各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられる等、一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復しております。」
中国は政策効果により持ち直しの動きがみられ、世界経済全体も緩やかな回復と記載されている。前回の中国・アジアの成長鈍化や英国EU離脱による不透明感を強調する表現からは弱まっている。 - FY2016後退有価証券報告書
「中国を始めアジア新興国では景気に弱さも見られたものの、米国では景気は全体的に弱含みながらも堅調に推移しました。また、欧州では英国のEU離脱問題の影響が懸念されたものの、景気は穏やかな回復基調が続きました。」
中国・アジア新興国の弱さと英国EU離脱への懸念は継続しているが、欧州については回復基調も併記され、前回の『先行き不透明感が強まる』という表現からは弱まっている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「中国を始めアジア新興国等では成長に鈍化が見られたものの、米国では景気は全体的に弱含みながらも堅調に推移しました。また、欧州でも景気は穏やかな回復基調が続いていたものの、英国のEU離脱により先行き不透明感が強まる状況となりました。」
中国・アジアの成長鈍化と英国のEU離脱に伴う欧州の先行き不透明感を、事業環境上のリスクとして記載している。